2024年7月のイベントカレンダー

【更新履歴】
7/3 0:09：文末のカレンダーに関して、7月11日の予定を機械受注からファーストリテイリングとセブン&アイの決算に書き換えました。

早いもので2024年も折り返しの月となりましたね。この記事では2024年7月の主な政治、経済、投資イベントについて、1ヶ月の流れを大まかに把握できるよう見どころを簡潔に整理しました。

各イベントの詳細については、土曜あるいは日曜にアップしている見通し記事で取りあげますので、その都度ご確認いただければと思います。なお、文末にはPC壁紙用カレンダーとスマホ壁紙用カレンダー（こちらはXで配布しているもの）を載せていますので、メンバーさんは適宜画像を保存してご利用いただけますと幸いです。

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月初から月末までイベント盛りだくさん

7月は米国の雇用統計や消費者物価指数など定期的な経済指標に加えて、企業決算や中銀会合などが重なる忙しい月です。

また、月初めの7日（日）には東京都知事選挙とフランス選挙決選投票という政治イベントが予定されています。東京都知事選挙はその結果が国政にも影響を与えうるため、今秋の自民党総裁選ならびに遅かれ早かれ実施されるであろう解散総選挙に向けた材料になります。東京都だけの話ではないということですね。

フランスの解散総選挙は6月30日に行われた第1回投票にて極右政党が大幅に議席を増やす様子が明らかになっており、第2回投票への注目度は相対的に落ちるかもしれません。が、英国総選挙（7/4実施）の結果と合わせて欧州の右傾化を判断する材料になるでしょう。

月初めの米経済指標＆パウエル議長発言

さて、米雇用統計（7/5金 21:30）は、雇用情勢の減速が続くと見られる中、平均時給の伸び率鈍化がインフレ減速を連想させ、市場のポジティブ材料になるかどうかが見どころです。詳細はこちらの記事をご覧ください。

雇用統計の結果について市場ではあれこれと解釈することになりますが、割と早い段階でパウエル議長の言葉を聞く機会が訪れます。それがパウエル議長の上院議会証言（日本時間：7/9火 深夜の見込み）。これは半期に一度、金融政策について議会で報告し政治家らの質問に答えるイベントで、大統領選を秋に控える中で米景気を過度に悪化させたくはない政治家らの思惑に対し、パウエル議長がどのように答えるのかが今回の焦点です。

基本的には「年内にも利下げ」との路線は継続しつつも、その時期についてはぼかしながら良い塩梅で答えていくことになろうかと思います。が、例えば雇用統計の結果が悪い場合には、景気悪化を恐れる政治家から利下げ圧力を感じさせる質問がなされてもおかしくはありません。その際、パウエル議長から幾分ハト派寄りの見解が示される可能性もあるでしょう。

その数日後には消費者物価指数CPI（7/11木 21:30）が控えており、食品及びエネルギーを除くコア指数の減速が続くかどうかの正念場になりそうです。というのも、クリーブランド連銀の予想に気になるところがあるためです。以下のグラフをご覧にいれましょう。