障害者雇用・就労支援の未来について
障害者雇用の雇用者数は61.4万人(R4.6.1現在)となり、法定雇用率の引き上げも影響して、企業で働く障害のある人は右肩上がりとなっています。これは、障害のある人にとっては追い風でもあり、とても良いことです。
ただ、企業は2.5%の法定雇用率に苦しむケースも多く、令和7年4月の除外率引き下げ、令和8年7月からの雇用率2.7%の引き上げなど、障害者雇用を推進する国の動きはまだまだ当面続きそうで、これをチャンスと思って動く企業もあればネガティブに捉える企業もあり、ここに次の未来が待っているように思います。
障害者雇用の現状を見てみると、「障害のある求職者の実態等に関する調査研究(2020年3月)」では様々なことが明らかにされています。
例えば、障害のある人の具体的な離職理由としては、
・障害や病気のため
・業務遂行上の課題
・人間関係の悪化
などを理由に離職するケースは多いとあります。
また、離職を防ぐことができたと考えられる職場での措置や配慮については、
・職場でのコミュニケーションを容易にする手段や支援員の配置
・業務遂行の支援や本人、周囲に助言する者等の配置
・上司や専門職員などによる定期的な相談
が回答数の多くを占めており、ここに企業ニーズや雇用の課題感は隠れているのかもしれません。
そう思うと、障害者雇用をポジティブに広めるために支援者側でできることはまだまだありそうにも感じます。
就労支援・福祉の仕事を始めて20年以上が経ち、制度改正や福祉・企業での取り組みも様変わりし、自分自身の仕事も以前と比べてだいぶ変わったように思います。
障害のある人の社会参加を支援する仕事に魅力を感じ、就労支援やジョブコーチの仕事にどっぷり浸かってきましたが、それ以外についても自分なりに知識と技術を身に付け、送り出された人たちの就労支援も必要に感じています。
ちょうど、一昨日も就労支援の仲間の人たちとそんな話になり、今までやってこなかった分野の仕事についても自分なりにチャレンジしないといけないなと感じています。
送り出すだけに限らず、送り出された後の方の支援についても考えることを増やした方が良さそうです。
社会は常に変化していますし、法制度や仕組みももちろん変化しています。
自分がそれに取り残されないよう、変化に対して柔軟に仕事をしていかないといけないです。
就労支援と障害者雇用は自分にとっては興味ある分野なので、まずは、企業の担当者の方とたくさん話をして、自分なりに役に立てることを考えていきたいと思います。