政治についてまじめに考えてみた　番外編　地方の実情

番外編です。
実は私はとある消滅可能性都市で教員をやっております。
その消滅可能性都市というのが実情としてどれくらいのものか、というのをいくつかご紹介します。

駅前にコンビニがない

都内にお住まいの方にはにわかには信じられないと思いますが、駅前に立地しているコンビニが普通に潰れます。もちろん競合他店なんてありません。
売り上げ以上に後継者問題が深刻です。
町内で唯一存在していたコンビニですら普通に潰れます。

タクシーがない

路線バスや自治体の自主運行バスは通っています。タクシープールもあります。
が、タクシーが捕まりません。運転手がいないそうです。聞くところによると市内を走っているタクシーは5台あるかどうか、と聞いたことがあります。
ちなみに自主運行バスは１日一往復というところもザラにありますので、まさしく片道切符です。

とにかく人がいない

学校の仕事で教員免許が要らないものは外注したらよい、ということをよく言われます。正論だと思います。
例えば門の開け閉めに始まって校舎周辺の草むしり、学校備品の修理など、教員免許がなくてもできる仕事も全て教員の上に乗っかっています。
だからそれを外注したい。ごくごく当たり前のことです。
地域活性の方策として定年退職された方を「シルバー人材センター」みたいなところで一括管理して、色々と細かなお仕事を請け負ってくれる、という仕組みがありますが、実はそこにも登録者がいない（何なら減っている）というのが実情です。
だから頼みたくても頼む相手すらいないのです。

消滅可能性都市

これが消滅可能性都市と呼ばれる都市の実情です（ごく一部の話であることは認めます）。
近隣の自治体だと新築された駅ビルに入っていたスーパーマーケットが撤退したとか穏やかならぬ話も聞こえてきます。

地方が消滅する、とは、ある日こんな感じで忍び寄って来ます。コンビニの店員さんが気づいたら外国籍の方だったとかそんな生易しいレベルの話ではありません。
やりたくても人手がないのでやれなくなる、だから止めざるを得なくなる。
それが地方の、そして恐らく20年後以降の東京の姿です。
鉄筋コンクリートの建物の減価償却期限は50年なのだそうですが、今からハコモノや高層マンションを建てて、30年後、40年後に廃墟同然になっている、この負債を引き受けるのは私たち現役世代ではなく、間違いなく子どもたち世代です。

そんな危機感は割と中高生対象のワークショップなんかでは煽ってくれるのですよ、持続可能性だとか何だとか。
でも、政治家として、お題目でなく、真剣に解決すべき社会課題として提示してくれたのって石丸さんが初めてなのではないかと（異論は認めますが、熱量がすごかった、というのは共感していただきたい…）思っています。