三上隆太郎【宅地建物取引業者など、プロを相手にしたエスクロー業務を行う会社代表】
はじめまして、三上隆太郎（みかみりゅうたろう）と申します。 コロナ渦真っただ中の2020年9月1日に、宅地建物取引業者などのプロを相手にしたエスクロー業務を行う会社を設立しました。 1992年に社会人になって以来、建設・不動産業界ひとすじでまいりましたが、この業界の慣習に違和感を持ち続けることはや約30年。 少しでもこの業界の発展に役立てますよう自分流でチャレンジしていきます。 【略歴】 1970年2月生まれ。 住友林業株式会社住宅本部の営業担当者として受注営業を経験
ある程度の年齢になりますと、両親が所有していた不動産を相続する場合があります。 ただ、実家は現在の住まいから遠いところにあるので自分たちが住むわけにもいかなかったり、いったい幾らぐらいで売れるかも検討がつかないため、相続した不動産をそのまま持ち続けていている方がたくさんいらっしゃいます。 そんなとき、実家のお隣さんから不動産を譲ってくれないかといったお話しが舞い込んでくることがありますが、そんなとき話しをいったいどう進めたらいいのでしょうか。 まず、相続した不動産をお隣
小さなお子さんがいらっしゃるご夫婦が不動産を購入するときには、シックハウスが気になる方も多いようですが、最近の新築の建物でしたらマンションも一戸建てもシックハウスを過剰に心配する必要はありません。 なぜなら、2003年7月の建築基準法改正により規制の対象とする化学物質が明確化され、特定の化学物質を添加した建材の使用禁止、化学物質として代表的なホルムアルデヒドを発散する内装材の制限、そしていわゆる24時間換気システムの義務付けなど、住宅の建材として使用される化学物質の制限等が
一戸建て住宅の購入方法にはいくつかの種類がありますが、その種類によって契約の仕方や資金の流れ、引渡し時期は異なります。 よって、これから購入しようとしている一戸建て住宅がいったいどんな購入方法なのかよく知っておきませんと、思わぬタイミングで費用が発生したり、希望の時期に入居できないことがありますので、ここでしっかり覚えておきましょう。 ちなみに、一戸建て住宅の購入方法は、1.土地を買って、注文住宅を建てる、2.建売住宅を購入する、3.売建住宅「建築条件付土地」を購入する、
年齢や家族構成によってマイホームを選ぶ理由はさまざまです。 例えば、夫婦共働きなら少しでも会社に近い場所に住まいを選んで通勤時間を減らしたり、なるべく駅から近い場所を選んで少しでも体を休める時間を確保したりします。 また、小さいお子さんがいらっしゃるご家庭なら、子供たちの学校になるべく近い場所や緑が多く環境のよいところに住まいを選んだりするものです。 ただし、その時は一生そこで暮らすつもりで選んだはずの住まいのはずなのに、家族構成が変化して部屋数が足りなくなったり余計な
建築条件付売地の取引でもっとも多いトラブルが、設計協議がないまま土地の売買契約と建物の請負工事契約を同時に締結されてしまうパターン。 建築条件付売地とは、土地の売買契約締結後、3ヶ月間以内に建物の工事請負契約を締結できなかったとき、土地の売買契約はなかったことにできる特約つきの取引になるわけですから、2つの契約を同時に締結してしまうと、特約の意味がまったくなくなってしまいます。 例えば、工事請負契約を締結したあとに思い通りのプランができないときや、予算が大幅にオーバーして
「マンションを購入するときはお部屋が70㎡以上あったのに、引渡しを受けた後、登記したら面積が70㎡を欠けてしまったんだけど大丈夫ですか？」といったご質問をたくさんいただきます。 結論からお話ししますと、まったく問題ありませんのであまり気にされる必要はないでしょう。 その理由になりますが、まずマンションの販売時に説明される床面積は、建築基準法施行令2条3項（面積、高さ等の算定方法）に基づいた、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分（鉄筋コンクリートの壁や柱の中心線で囲まれた部
これまで快適に暮らしてきた自宅を何かの事情で売却することになったときには、少しでも高く早く売りたいものです。 また、せっかく自宅を見に来てくれたお客さまには、少しでも自宅を気に入っていただきたいですよね。 ただ、自宅を売却するときは、あなたの意思ではなく、見学に見えたお客さまの意思で決まりますから、入念が準備が必要です。 そのため、いざ自宅売却となったときにはさまざまなことに気を配る必要がありますので、そのポイントを何点かご紹介します。 まず、不動産も人と同じで第一印
マンションを購入すると日常の管理に必要となる管理費や、将来的な修繕に備える修繕積立金を毎月負担することになりますが、修繕積立金の支払い方法にはじつにさまざまタイプがあります。 例えば、一定の金額を毎月積み立てていくタイプもあれば、段階的に増額していく増額タイプ。 また、段階的に増額しながら一定のタイミングである程度まとまった金額の一時金を一回徴収するタイプや2回徴収するタイプなどさまざまです。 ちなみに、どのようなタイプであったとしてもポイントになるのは、長期修繕計画、
住宅を購入する場合、ほとんどの方が住宅ローンを利用することなりますが、この住宅ローンは基本的に契約前までにほぼ確定しておきたいところです。 なぜなら、そもそも毎月の返済額がいくらぐらいになりそうなのかとか、マンションなら管理費や修繕積立金等といった費用まで含めて毎月の支払いに問題がないかどうか検討しておきたいだけでなく、万が一、住宅ローンが借りられなかった場合に契約を白紙解除できる「融資利用の特約」は、あらかじめ借入金融機関を特定しておく必要があるからですね。 なお、契約
住宅ローンを利用して不動産の購入を検討している方のほとんどが、口を揃えたかのように「住宅ローンは積極的に繰り上げ返済します」と話されますが、実際に計画的な繰り上げ返済を行なえている方はそれほど多くありません。 なぜなら、新生活が始まっても一定期間は家具や家電といった、生活道具を買い揃えたり、それまでの生活には必要なかった管理費や修繕積立金を毎月負担したり、お部屋の面積が増えたことからこれまで以上に電気代がかさんだり、不動産を所有したことによる固定資産税等の税金も払わなければ
住宅ローンを利用して不動産を購入するときには、建物以外に掛かる諸費用まで含めた全体的な資金計画と、毎月の支払に無理がないのかといった返済計画の2つの資金計画を立てることになりますが、売る側から提案される返済計画のほとんどは返済期間35年。 これは、返済期間を長く設定することで毎月の返済額が低く見せられることから、家賃並みの支払いでマイホームが買えるなら買ったほうがトクですよとか、家賃はドブに捨てるようなものですよ、といったかなり短絡的な考え方のセールストークにお客さんが意外
東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）以降、火災保険への付帯率が増加している地震保険。 補償内容は、地震・噴火またはこれらによる津波（以下、「地震という」）を原因とする火災、損壊、埋没、流失によって建物、家財につぎの損害が発生した場合、保険金が支払われます。 ■建物および家財の損害の程度が全損のとき、建物および家財の地震保険金額の100% ■建物および家財の損害の程度が大半損のとき、建物および家財の地震保険金額の60% ■建物および家財の損害の程度が小半損のとき、建物および
「マンションは一戸建てと違い、近所付合いが少ないから」といった理由でマンションを購入する方が多いようですが、これはまったく逆の話ですね。 なぜなら、コンクリートの壁でご近所と完全に区切られていたとしても、それだけで近所付合いが必要ないわけではないからです。 例えば、管理組合を構成する理事や役員さんというのは何年かに一度、輪番制でまわってくることから、理事や役員になれば最低でも一年間程度はほかの理事や役員さんとお付合いしなくてはなりませんし、仕事や用事で出かけることになれば
東日本大震災以降、火災保険相談にお越しいただく方の多くは、地震保険への加入を前提としていることがほとんどですが、地震保険は主契約となる火災保険と必ずセットで契約しなくてはなりません。 また、地震保険の保険金額は主契約の「建物」や「家財」の火災保険の保険金額の30％から50％の範囲内でしか契約することができないため、まずは主契約の火災保険の「建物」および「家財」の保険金額を適正な金額で設定する必要があります。 これは、主契約の「建物」の火災保険の保険金額が不適切だと、地震保
