国民が一丸となってGXに対応する時代が到来。
5月末にGX脱炭素電源法が国会で成立したことで、先に成立していたGX推進法と合わせて、「GX関連二法」が動き出す。
推進法のキモは「GX経済移行債（国債）」で、次世代革新原子炉やCCS/CCUS（二酸化炭素の回収・貯留炭素・利用）などの革新的技術を支援する。
だが、「2050年までに実用化できるのか」「国際基準に合っているのか」など疑問視する声も相次ぐ。
欧米がGXという名の産業政策を加速させる中、日本の対応が急がれていた。
今回、5月末にGX脱炭素電源法が国会で成立したことで、
先に成立していたGX推進法と合わせて、「GX関連二法」が成立したことは大変喜ばしいことだろう。
だが、国の予算執行は単年度主義であるため、アメリカのように強烈に産業政策を進めるのであれば、複数年度で予算を執行できるように、予算執行の在り方についても、検討すべきなのだろう。
また、日本政府がGXやDXを加速させる中、教育や人材育成のあり方についても、考え方を変えるべきだろう。
GXに関する知識を専門的かつ網羅的に学べる大学や専門学校があっても良いのではないだろうか。
流星の自己紹介
流星が執筆した大人でも英語が出来るようになるノウハウ
サポート頂いた際には、英語のスキルを磨くことやオーストリアのサウナ活動に使用させていただく予定です。そのスキルや活動はnoteの記事で皆様に還元できればと思います！