消費減税してほしい、でも・・・

会社経営の傍ら、心理カウンセリング・コンサルタント講演・コンプライアンスに基づく講義なども行っています、りゅうこころです。ryukokoro

平等に

「みんな平等に消費税を払っているのだから、こんな時こそ消費税減税をしてほしい！」そういう声が毎日の様に新聞や雑誌・メディアなどで聞かれます。でも、してはいけない理由がちゃんとあるのです。

大パニックになる

事業者の経理システムの改修、タクシーなどの認可制料金や郵便料金のような公共料金、診療報酬や介護報酬などを再設定、レジの変更など、支払う側からすると即効性がありそうな消費減税ですが、あれだけ大変な思いをして変更した税率です。「元に戻す若しくは減税措置でゼロにする」となると、支払われる方が大パニックになるのです。それにも増してこの時とばかりに無駄な買い占めが増え、不正転売の温床になってしまうリスクが考えられます。「外出自粛を」といっているこの時に減税措置をして街に買い物客が溢れたらどうなるのか。ウィルスは蔓延し、どこもかしこも品薄になる。マスク不足の様にとんでもない金額で物が売られ、暴動が起きるリスクもあります。そう考えていくと、安易に消費減税をするのは非常に危険だと私は考えます。

消費の手控えが加速する

減税をするとなったら、減税になるまでみなさん当然の事ながら物を買わなくなるでしょう。そして減税開始日に一気に詰めかける、たかが１０％、されど１０％です、車や家などの大きな買い物に至っては何百万も変わってきますからね。そうなると、もう収拾つかなくなってしまいます。

お金持ちばかり特をする

IT企業やコロナウィルスによってあまりダメージを受けていない人が得をすることになってしまいます。別に特をしてもいいんですけれど、経済をまわしてくれれば。本来の目的は消費の冷え込みによって生活に困っている人達への救済処置なのですから、無駄にお金持ちに特をさせる必要な無いのです。それよりは「補正予算を組むだけで対応できる給付金」の方が何倍も早い救済措置になると思うのですが、これが消費につながってくれればよいのですが、恐らく貯蓄に回ってしまうでしょう。戦々恐々ですからね、そうなると本末転倒になってしまうのです。

事業救済措置であって、年金受給者は関係ない

「お客さんが来なくなってしまった」「バイトの給与も払えない」など、事業救済措置が目的なので、お金のある人や働かずに年金を貰っている人は関係ないのです。でもなんだか貰えなかったり減税されなかったりすると損した気分になりませんか？そういう時は、「今年も咲いてくれてありがとう」と桜の木を眺めましょう。

りゅうこころでした。ryukokoro