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「米 対中制裁でEV関税100%へ」
(要約)
米は中国からの輸入品の関税率を大幅に引上げ、自国の産業成長を促す。通商法301条に基づく措置である。中国からのEVは現25%の4倍、100%となる。また半導体や太陽光パネルも25%から50%への大幅引上げだ。米は「中国が過剰生産になっているにも関わらず、安価な商品を氾濫させている」と指摘。約2.8兆円分の関税引上げとなる。
※通商法301条・・・貿易相手国との不公平な取引があった際、当該国と協議や問題解決できないと判断した際に、強制的に制裁を敢行できると決めた条項。

(考察)
日本にすれば絶好のチャンスかもしれない。EVも太陽光パネルも製造業であり、日本の主要産業の1つである。半導体に関しても装置や素材はシェアが高く、また先日ソフトバンクグループのAI半導体開発の発表記事が出ていた。東南アジア、インドなど発展途上国への事業展開が多く見られるが、米中対立や円安を皮切りに米国への事業展開、販路確立を進めるべきだ。

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