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「地方中小企業　賃上げ」
(要約)
地方中小企業の賃上率が大都市を上回っている。人手不足が謳われる現代、賃上げによる人材確保は各社急務となっている。2018〜23年における企業規模10〜99名の会社における賃上げ率は宮崎がトップを位置し、18〜23年での上げ率は13.2%である。最近は九州への設備投資が手厚く、TSMCは熊本へ、ローム宮崎へは3,000億の設備投資をする。地方の中小企業の賃金は低く、宮崎は244,300円と全国で4番目に低いが、東京都との差を5年前から27,000円縮めた。東京、大阪では前年度比の伸び率が停滞している中、地方では有効求人倍率も伸びている。

(考察)
地方中小企業の賃上げは東京、大阪と同様に停滞するタイミングがくるはず。また賃金上昇は各社事業成長が伴わなければならない。円安高騰での輸入品費高騰は、中小企業にとって経営の足枷となり、賃上げはさらに難易度が上がる。そんな中での人材確保には、給与以外でのやりがいや将来性、カルチャーや福利厚生など多面で戦略的に整備しなければならない。中小企業はノウハウを求める為、HRアドバイザーへ相談を打つケースが増えてくるだろう。HR分野でのコンサル事業は今後ニーズが増えそうだ。