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日本企業8社、半導体5兆(7/9)

(要約)
ソニーGや三菱電機など日本企業8社は半導体分野へ5兆円の投資を見込む。2022年度の半導体製造設備への投資額は2兆1,085億円と5年で30%を超えた。製造業内で13%と、自動車の15%、化学の14%に次ぐ市場規模へと拡大している。日本は半導体を足がかりとしてAIや脱炭素、EV分野での成長を目指す。8社とはソニーG、三菱電機、ローム、東芝、ラピダス、富士電機、キオクシアHD、ルネサスエレクトロニクスである。ソニーGはスマホカメラや自動運転分野の堅調な成長により画像センサーが増産。熊本に新工場設立。三菱電機も熊本県へ新工場を設立する。日本の半導体市場は88年にシェア50%を占めていたが、政府支援ある韓国や台湾がシェアを奪い、17年には10%を切った。米中対立による半導体の海外依存を防止すべく、国内での安定調達を目指す。ラピダスは最先端半導体生産を25年4月に予定している。

(考察)
半導体の国内調達はAI、EVや脱炭素産業の成長に欠かせないピース。半導体装置や機械関係ではシェアが高いが、生産ができないと成長産業で遅れを取る。かつてシェア1位を取れた要因と敗北した原因、加えて現市場動向を徹底分析した上でシェア奪還を目指すべきだ。台湾や韓国、中国はコピーが上手いと思う。ましてやデジタル化によりあらゆる技術はコモディティ化する。過去を振り返り、先を読んだ戦略を展開していくべきだ。

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