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7/11 気になるニュース(Google医療AIに賭ける、実はロシアから撤退してない世界の企業たち)
医療AI、Med-PaLM 2に賭けるGoogle(WSJ)
関係者によると、医療資格試験の質問と回答を学習させたMed-PaLM 2について、メイヨー・クリニックなどとテスト運用を開始しました。汎用的なアルゴリズムよりも、医療問題に関する会話に優れている点が特徴です。
Generative AIが医療データといった機密性が高い、高度にプライバシーに関わるデータを扱うこと自体に批判があります。Googleは彼ら自身がアクセスすることができあに暗号化された状態でデータを扱い、かつデータをGoogleのプログラムには一切取り込まないとしています。
OpenAIの最大の出資者である最も身近な存在であるマイクロソフトも、4月に医療ソフトウェア企業であるEpicと提携し、ChatGPTのアルゴリズムを使って患者にメッセージを自動的に作成できるツールを構築しました。
両社とも世界中の患者、特に医療リソースが限れた地域に対して、医療のバーチャルアシスタントを提供することに対して、より大きな野心を示しています。
実は全然ロシアから撤退してない世界各国の企業たち
各国の企業は本当にロシアから撤退したのかどうかを調べた、Yale大学の非常に網羅的な調査です。
GradeをAからFまで分類しています。Aがいわゆる完全にきれいに撤退してしまった企業(Companies totally halting Russian engagements or completely exiting Russia...)です。再び戻ることは難しいです。
GradeがBの場合、大幅に業務を縮小してはいるものの、戦争が終わってロシアとの外交的な関係が修復した場合に業務を再開できる余地を残している企業です。
ということでC〜Eもありますが、GradeがFになると、何事もなかったかのように業務を継続している企業になります。
サハリン2のように国益のために業務を続けている企業もあるので、ロシアに残ってるから悪ということは決してありませんが、テレビや新聞では全く報道されないことなので興味深かったです。
【龍成メモ】
WSJの同じ日の新聞に "Harvard Discriminates Against Middle-Class Kids" という記事がありました。直訳すると「ハーバードは中産階級の子供を差別している」となります。
先日のnoteにも書きましたが、ハーバード大学には「レガシー優遇(legacy preference)」という制度があるため、多額の寄付をしている金持ちや卒業生が優遇されます。
成績が優秀だとしても、黒人などの優遇されるマイノリティでもなく、親が金持ちでも卒業生でもない学生は、結果として不当に競争率が高くなってしまう構造にあります。
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