2030年に導入量倍増！新たな局面を迎える太陽光の推進政策とは

今日は、経済産業省・新エネルギー課のインタビュー記事についてご紹介します。

太陽光発電は、これまではFITがけん引してきたが、これを「太陽光・第1幕」とすれば、今年度から始まる「太陽光・第2幕」では、FIPのほか、政策支援に頼らないコーポレートPPA（電力購入契約）による売電、そして自家消費など、事業形態が多様化していくことになる、とのこと。

「太陽光・第2幕がスタート、FIP、PPAなど多様化の時代に」、 経産省新エネルギー課・能村課長に聞く - 特集 - メガソーラービジネス : 日経BP

今年度から始まるFIPは、買取価格を卸電力市場と連動させつつ支援していくのが目的で、太陽光が「一般電源」として自立していくまでの橋渡しになる。
太陽光が、今後さらに増加していくには、卸電力市場で普通に取引されるこの「一般電源」になることが不可欠で、再生可能エネルギーで先行する欧州でも、こうした流れの中でFIPを採用し、成果を上げている、とのことです。

今年度からは、このFIP、コーポレートPPA、FIPと併用したコーポレートPPA、そして自己託送など、ビジネスモデルが多様化し、電源の立地や経済性、需要家がどんな環境価値を求めているのか、など、案件ごとに選択されていくことになる、とのことです。

FIPは最近導入が進んでいるコーポレートPPAでも利用できるようですし、FITにはなかった環境価値の取引もできるため、これらを上手く使って事業性を上げていきたいですね。

また、コーポレートPPAは、国としても再エネ電源の自立的な普及という点から先駆的なものと捉えているようで、初期投資への補助金制度もあるようです。（※FIPとの併用の場合は利用不可）

なお、上記のビジネスモデルは総じて、高度な需給管理ノウハウが必要で、それらを担うアグリゲーターが重要な役割になる、と国は考えているようなので、今後はアグリゲーター育成のための支援策も大々的に出てくるかもしれませんね。

2030年度のエネルギー基本計画では、太陽光の導入量を現状の約60GWから約120GWに倍増させることが明記されており、そのためには太陽光の早期「一般電源化」が必須です。

一般化するためには、更なるコストダウンと多様なビジネスモデルの普及が必要でしょう。

これからもどんどん新しいモデルが出てくると思うとワクワクしますね。