【コンテンツマーケティングの可能性】

noteを放ったらかしにし早１年。笑

久しぶりのnoteということで、、
今回は、ここ２年ほど自身がHR領域のベンチャーで事業立ち上げから運営・推進に従事する中で重要だと感じた「CX（顧客体験）」を最大化するカスタマージャーニーの設計と、それに必要不可欠な「コンテンツマーケティング」の可能性についてご共有しようと思います。

基本的には業界、商材関係なく汎用性があり、また再現性のある内容にしようと思います。
リードナーチャリングや広告に依存した集客体制でお困りの方は、是非最後まで読んでいただければ嬉しいです。

01:はじめに

まずは前置きとして、広告市場の変遷から簡単に説明するので、既に知識のある方は本題のコンテンツマーケティングから読み進めて頂ければと思います。

1990年代後半に登場したインターネットたち凄まじいスピードで進化し現在ではすでに私たちの生活インフラとなりましたね。
特にZ世代と呼ばれる若者にとってSNSなしの生活は考えられなくなりました。
そんなインターネットの普及により、広告市場も変化を遂げてきたのは言うまでもないです。

下記のグラフは、日本国内で広告が出稿されている媒体別広告費の推移です。

引用：https://media-radar.jp/contents/meditsubu/ad_cost/
　　「メディアレーダー」

インターネットが普及するまで主に使われていた広告媒体はテレビ、ラジオ、新聞、雑誌といったマス向けのものが多かったです。

しかしインターネットインフラが私たちの生活に定着し始め、国民のほとんどがスマートフォンを所有し始めた頃から状況は一転しました。
見ての通り、インターネット広告が従来のマスメディアを利用した広告費を大きく上回るように。
最近だとインスタグラム、Twitter、FacebookといったSNSにも広告が出稿されるようになり、我々にとって広告がより身近なものになりましたよね。

ここで従来のマス向け媒体とインターネットの違いを簡単に説明しておくと、、、

◇従来の広告はテレビ、ラジオ、新聞、雑誌といった大衆に向けて発信される媒体に出稿されることが一般的だった。
⇨TVCMはその最たるもの

◇一方でインターネット広告は、インターネット上に数多く存在するサイト内やSNS上にポップアップとして広告が表示される。
⇨インスタグラムのストーリーズ機能で広告が表示されたり、
⇨TikTok上で商品のPR動画が流れてきたり、、
これらもインターネット広告に分類されます。

ここまでインターネット広告が主流になった理由は、言うまでもなくマス向けのメディアよりもインターネットを利用する人が増えたことが最たる理由です。

しかし、広告を運用する側にとって、インターネット広告に移行する大きな効果があるのもインターネット広告普及の大きな理由なんです。

このインターネット広告を説明するのに外せないのが「Cookie（クッキー）」。

普段ネットショッピングをする際や何かをインターネットで調べるときに一度は見たことがあるのではないでしょうか？
有名なのが「Cookieを有効にしますか？」というポップアップ。
このCookieとは、あなたが閲覧しているWebサイトからあなたのスマートフォンやPC内のブラウザに蓄積、保存される情報のことです。

これらのデータを、“トラッキング“と呼ばれる、人の行動やシステムの挙動、データの推移など追跡を行うことで、最適な広告選定を実現しているのです。また企業側はユーザーがどの広告、ページから来訪したか、どの商品を購入・登録したのか、情報収集を目的としてユーザーの行動を追跡しデータ収集を行うケースもあります。

インターネット広告はこのCookieを利用し、インターネットユーザーの情報からその人が興味のある最適な広告を表示させることが可能です。

たぶんここがインターネット広告の1番強いところじゃないかと思いますが､
従来のマス向け広告ではコントロールできなかった「広告を表示させるユーザー」をターゲティングできるようになったことで、より広告の効果が見込めるようになりました。このような背景がインターネット広告がテレビ、ラジオ、新聞、雑誌といったマス向けのメディアを上回る要因であると思ってます。

　しかし、皆さんご存知の通り、このインターネット広告が危機を迎えているんですよね。
2020年インターネット広告の強みであるCookieが、プライバシー保護の観点から規制されるという報道が出ました。
Cookieはネット上に無数に蓄積された個々人のデータを企業サイドが簡単に活用できるため、プライバシー保護の観点から主に欧米で問題視され続けていたんですが、、

ただ、ユーザー自身がID、パスワード、メールアドレス、訪問回数などがユーザー情報として保存するためにも非常に便利な機能なので、規制に関する議題に決着をつけるのが難航していました。
Cookieは、ユーザーか企業側どちらの視点に立つかで見方は異なります。

このCookieが規制されることになると、前述したようなユーザーのインターネット利用履歴から最適な広告を割り出せなくなるので、広告の効果が見込めなくなることが懸念されているわけです。
すでに広告を生業にしている一部の企業では次の施策を模索しているのではないでしょうか？
デジタルサイネージという街中に設置された液晶パネルに広告を表示させるケースも今後さらに増えてくると言われていたり、、

その中でもCookieに依存することなく、インターネット広告と同様、またはそれ以上の価値をもたらしてくれる代替として昨今注目されている広告手法があって
それが今回紹介するコンテンツマーケティングなんです！

このコンテンツマーケティングは、広告としての「人々に商品・サービスを認知させる：」という基本的な機能に付け加え、自社のアセット（資産）や収益源となったり、「消費者が能動的に情報を掴みに行く」という現代の潮流においても上手くマッチする手法として導入する企業が年々増加しています。

と言うことで、前置きが長くなりましたが、ここからようやコンテンツマーケティングの基本的な概要から従来との広告との違い、現代における消費者行動との相性、また実際の導入事例も交え、今後の可能性について共有していきます。

02:消費者行動の変化

さて。
インターネットの普及に伴い、我々の消費生活も大きく変化しましたよね。

Amazonや楽天市場といった巨大ECモールを筆頭に、ZOZOTOWNのような衣類に特化したものまで、現在ではあらゆるブランド・ショップがインターネット上の店舗（EC）を持つようになり、、非常に便利な時代になりましたね、、

この、いわゆるEC時代の突入により、消費者の購買行動も変化を遂げたわけです。

この消費者の購買行動を表した有名なマップとして「AISAS」というものがあります。
この一連の流れを「カスタマージャーニー」というんですが、
顧客が商品・サービスを見つけてから購入するまでのプロセスを指します。

下図は、このカスタマージャーニーを図解したもので、人々の消費者行動が「認知・注意」（Attention）「興味・関心」（Interest）「検索」（Search）「行動」（Action）「共有」（Share）という流れ（カスタマージャーニー）で構成されていることを表しています。

今回紹介するコンテンツマーケティングの可能性において、この消費者購買行動のプロセスは欠かせないため、詳しく例を用いて解説しておきますね。

認知（Attention）

まず、「認知」とは、その商品・サービスを知る段階です。
例えば、、、
あなたが新しい靴を購入しようと靴を探しているとします。
ZOZOTOWNで検索してみたり、
インスタグラムでトレンドを調べる場合もあると思います。
そこで、あなたが探していた理想の靴を有名なインフルエンサーがSNS上に投稿していた場合、あなたはそのインフルエンサーの投稿からその靴のブランド名を割り出し、そのブランドのサイトを訪れることでしょう。
このような「見つける」段階が「認知・注意」です。

興味・関心（Interest）

次の「興味・関心」とは、サイトを訪れたあなたがそのブランドの価格帯や使用年齢層などを知り実際に「欲しいかも」と購入の検討を始める段階です。

検索（Search）

そして3段階目の購買行動である「検索」は、2段階目で興味を持ち、「欲しいかも」と思った商品の購入を検討するのに必要な検討材料の収集にあたります。

まさにここの過程こそ、現代においてインターネットでの購買頻度が高いことの象徴となっている気がします。
インターネットが普及する以前の消費者の購買行動では、TVCMやラジオ、新聞、雑誌などで認知した商品やサービスを調べる手段がなく、実際に自ら店舗へ足を運び購入・利用を検討するケースがほとんどでしたよね。

しかしインターネットが普及し好きな時に好きな場所で好きなだけ情報を得られる現代では、「検索」という購買に至るまでのプロセスは、かなりのウエイトを占めています。

行動（Action）・共有（Share）

そして、検索して得た購買に対する判断材料をもとに、実際の購入に至る「行動」を経て、その商品に関する評価をする口コミ（共有）という流れです。

コンテンツマーケティングは、上記の5段階ある消費者の購買行動の中で「検索」（Search）の過程で大きな効果をもたらすものだと考えてます。

では、そのコンテンツマーケティングがどのようなものなのか次章から解説していきます。

少しここで余談を挟んでおくと、、
あるアメリカの大学が発表した研究結果によると、
この興味・関心の段階で人々の消費行動の60%終わっているというデータもあります。

03:コンテンツマーケティングとは

さて。
ここからは「コンテンツマーケティングって結局何なの？」という方のために
コンテンツマーケティングの概要を紹介していきます。
既にご存知の方は次に飛ばして頂ければと思います。

コンテンツマーケティングとは、「ターゲットユーザーに対し価値のあるコンテンツを発信することで自社の商品、サービスのファンを増やし、最終的に商品・サービスの購入・利用につなげる、一時的ではなく中長期的な収益を獲得するマーケティングの手法」です。

コンテンツを発信する方法、内容は様々で、自社でWebサイト（以下：オウンドメディア）を構え、そこからコンテンツを発信するという一般的な手法から、Youtube、Twitter、Instagram、TikTokなどのSNSに露出し認知度を高めるなどと多岐にわたります。
中でもとりわけ導入障壁が低く、成功事例が多いのがオウンドメディアです。

オウンドメディアでは、主に自社の商品やサービスに関する記事（ブログ）を発信し、Web上で将来的に自社の顧客になり得る潜在層が検索により流入してくるのを期待するものです。
この検索エンジンからの自然流入で顧客を獲得することを「オーガニック」といい、企業にとってオーガニックで獲得した顧客が多いほど広告費が削減できるということになります。

ちなみに、導入から成果創出まで多少の時間は要するものの、
コンテンツマーケティングの威力を実感してから、広告ゼロの事業設計を
事業の立ち上げ段階から考えるほどになりました。

では、なぜこのコンテンツマーケティングが次世代の広告に代替されるものとして注目されてるのだろうか？
次でコンテンツマーケティングのメリットを紹介します！

04:コンテンツマーケティングのメリット

◯収益源の拡張
コンテンツマーケティングを導入するメリットの一つ目として、「収益源の拡張」があげられます。
一般的なコンテンツマーケティングは、上記で例にあげたような、自社でメディアを持ち、それを通してコンテンツ（記事）を発信する形式です。
そのため、業界・企業のビジネスモデルによってはメディアに掲載した広告から掲載料やアフィリエイトでの収益を獲得することが可能になるんです。
そうなると、検索エンジンによってオーガニックのリードを獲得しながらも、PV数やCVRに応じてメディアからも安定的に収益を上げることができるまでになります。
この点は、お金を払って広告を出稿し、顧客を集めていた従来の手法とは大きく異なりますよね。

◯カスタマージャーニーが完結
コンテンツマーケティングを導入するメリットの二つ目は、「カスタマージャーニーが完結する」というものがあげられます。
「02：消費者行動の変化」で紹介した消費者が商品・サービスを認知してから購入するまでの過程を意味するが、この全過程がコンテンツマーケティングでは全て完結できます。
メンズ向けの化粧用品を販売する企業を例に解説していきます。

近年、メンズ向け化粧用品の需要が高まっており、多くのメーカーがメンズ美容市場に参入する中で、その種類・品数も年々増加傾向にあるます。

しかし、これまで男性が美容用品を購入することは珍しく消費者にとっても購入までの比較・検討など障害が多かった。

そこでメンズ美容商品の使い方に関するノウハウや情報、商品の比較などを発信するメディアを立ち上げコンテンツマーケティングを導入した場合、男性向け化粧品に興味がある消費者がSEOからサイトを訪れ、その中で自分に合う商品を見極め、他社商品と比較をします。

そしてサイト内に設置された購入専用ページリンクから商品を購入するという一連のカスタマージャーニーが完結することになる！というワケです。

◯資産化
コンテンツマーケティングを導入するメリットの三つ目は、「資産化」です。
ここでいう資産とは、「顧客データ」と「コンテンツ」を指します。

まず、一つ目の顧客データとは、ユーザーの基本情報だけでなく、ユーザーの購買までの行動データです。

✔︎見込み客がどんな検索ワードで自社の商品・サービスに興味を持ったのか
✔︎サイトに流入したユーザーがどのコンテンツを最も読んだか（視聴したのか）
✔︎どれくらいの時間サイトに滞在したのか
✔︎どこの地域に自社の見込み客が多いのか

などというようなデータまで収集可能です。

このようなデータが自社で収集できることによって、効果的なマーケティング戦略を打ち出すことに役立つだけではなく、商品やサービスの分析・改善まで行うことが可能となります。

現代のビッグデータ時代におけるビジネス競争下では、自社でどれだけデータを収集・保有できるのかが社運を左右しますが、
そういった面からも、コンテンツマーケティングは従来の「出稿して、効果を測定し、改善」というようなインターネット広告よりも多角的な可能性があるといえます。

そして二つ目の資産は、「コンテンツ」。
前述した通り、コンテンツマーケティングは見込み客や既存顧客に対して有意義なコンテンツを発信することで新規顧客の獲得、既存顧客のファン化を実現させるものだが、このコンテンツもまた、従来の世間に露出して終わりの広告ではなく、サイト内にストックされ、資産化できます。

わかりやすい例として、最近では職業としても地位を確立したYouTuberがあげられます。
Youtuberは自身で投稿した動画に広告をつけ、その動画の再生回数（広告が見られた回数とも言える）に応じて広告収益が発生します。
これは、過去に自身が投稿した動画が再生されることでも広告収益が発生するため、これまでに投稿した動画の本数が多ければ多いほど収益性も拡大することになる。

とりわけ、人気Youtuberは熱狂的なファンを持っていることが多く、そのようなファンは過去の動画を遡り何度も再生することもあるため、極端に言えば一定期間新しい動画を投稿しなくても、過去に投稿した動画の再生回数からも収益を得ることが可能になるワケです。
これが「コンテンツの資産化」を象徴する一番の例だといえます。

以上、紹介した二つの資産化はいづれも自社で完結させることでき、
またクラウドのようにコンテンツのアップデートも可能なため、
時代の変化に左右されにくい特性からもこれからの時代に合っていると言えるのではないでしょうか。

05:コンテンツマーケティングのデメリット

ではでは。
ここまで、コンテンツマーケティングのメリットを紹介しましたが、
デメリットも存在します。

＃何事もいいことばかりではありません。

業界によって相性が悪いケースもあれば、自社が持つ人材の特性などにも左右されます。
ここでは実際に私が人材業界でコンテンツマーケティングを実施する中で感じたデメリットを紹介します。

◯時間的コスト
コンテンツマーケティングにおけるデメリットの一つ目は「時間的コスト」です。
これまでも述べてきたようにコンテンツマーケティングはオウンドメディアやYoutubeなどのプラットフォームを通して自社のオリジナルコンテンツを発信していくというものなんですが、その一つ一つのコンテンツ制作には膨大な時間を要します。

Youtubeであれば、原稿の制作からキャスティング、動画の撮影、編集などというように、ある程度のクオリティが担保されたコンテンツを発信するとなるとかなり時間のかかる作業となります。
また、オウンドメディア上で記事コンテンツを発信する場合、戦略設計図の作成から、コンテンツ制作はもちろん、ファクトチェックと言われるコンテンツ内容の事実確認を徹底する必要があったりもします。

事実とは異なる情報をインターネット上に拡散し、顧客からの信用を失う例も少なくありません。そのようなことを回避するためにもこのファクトチェックは欠かせない工程です。

また時間的コストを要するのは制作面だけでなく、広告のように自社の潜在層顧客を見込み顧客に昇華し、アプローチできるフェーズにまで持っていくのにも時間を要します。

例えばYoutube。現在Youtube上には膨大な数の動画投稿者が存在するため、自社で動画を投稿したからといってすぐに多くの人に見られるというわけではありません。チャンネル登録者数や総再生時間が積み重ねっていくことによってYoutube上での露出が増え、少しずつ認知されていきます。

Youtubeチャンネルの成長スピードはチャンネルのコンセプトや外部環境によって左右されるため一概に定義はできませんが、アップロードしたコンテンツ（動画）に広告をつけ収益を上げることができる条件はあるため、それをまずKPIとして追うのも良いと思います。

以下にYoutubeにおける広告収益化に必要な条件をご紹介しておきます。

・公開した動画の総再生時間が直近過去1年間で4,000時間以上
・チャンネル登録者数が1,000人以上

また、オウンドメディアから記事コンテンツを発信する場合、まずSEO対策から取りかかる必要があります。
SEOとは、Search Engine Optimizationの略で「検索エンジン最適化」のことを意味し、これは自社のオウンドメディアやそこで発信する記事が検索結果の上位に表示されるために行う対策です。

自社が提供する商品やサービスに関する検索ワードを潜在層が検索したとしても、自社のサイトや記事コンテンツが上位に表示されず下位に埋まっていては潜在層を逃すことになります。
また競合他社よりも検索表示結果が低いと、顧客を奪われることになるため、このSEO対策はコンテンツマーケティングにおいて最重要ともいえます。

しかし、何度も述べているように、自分たちのコンテンツが上位表示されるまでにはかなりの時間を要します。
Google社が提供する検索エンジンは、信用度の高い良質なコンテンツを発信しているメディアや、アクセス数が多いサイトを上位に表示させるアルゴリズムとなっているため、オウンドメディアで記事を投稿したからといってすぐに多くの読者に読まれるわけではないのです。

一般的に言われている目安としては、100記事程度投稿した段階で、徐々にGoogleのアルゴリズムから評価され、検索表示順位が上がっていきます。
ちなみに、私が前職の人材会社でコンテンツマーケティングを導入していた際、100記事ほどストックされた頃からPV数も増え始め、複数の検索ワードで上位表示を獲得するようになっていきました。
検索ワードによっては大手人材会社を上回る例もあり、広告予算が潤沢ではない中小・ベンチャー企業でもコンテンツ力で勝負できることが証明された瞬間でもありました。

◯クリエイティブ面の担保
コンテンツマーケティング導入におけるデメリットの二つ目は、「クリエイティブ面の担保」です。ここでいうクリエイティブとは、「サイトの設計」「コンテンツのコンセプト」「競合他社との差別化」などがあげられます。

例として、私がコンテンツマーケティングを導入した人材業界での話を紹介しておきます。
人材業界と言っても求人メディア、パーソナルトレーニング、人事クラウド、採用コンサルタント、転職エージェントなど様々な領域がありますが、私は新卒就活生向けのエージェント事業、コンサルタント事業に携わっていました。
競合他社は多く、キャリタスを運営するディスコといった大手企業を始め、キャリアパーク、就活会議などといった新興企業があげられます。
これら全ての企業・サービスはコンテンツマーケティングを導入しており、主要であるエージェント事業だけでなくオウンドメディア間の争いも激化しているのが実情です。
その中で私が特に感じたクリエイティブ面のデメリットは、「コンテンツ内容」です。

どの企業・サービスも取り扱うのは新卒就活における情報やノウハウであり、大きな差別化を図るのは極めて難易度の高い領域でした。

例えば、よく見聞きする就活に関するノウハウとは「ESの書き方」「面接対策」「自己分析のやり方」などがありますよね。

このような一般論をどの就活エージェントも同じようなコンテンツ内容で発信するため、コンテンツ自体で差別化を図ることは非常に難しいのです。加えてこれらのノウハウは一般論に過ぎず、実際の就活シーンで全ての企業に通用するものではありません。エントリー先企業の採用担当者との相性や、その企業が求める人材像の違いによって内定獲得までの戦術は変わってきます。

このような外部要因に大きく左右される商品、サービスを提供する企業がコンテンツマーケティングを行う際は、コンテンツの訴求方法から熟考しなければならいため非常に手間と労力がかかることになるわけです。
このような、細部にまでこだわったコンテンツ制作に人材や時間を割けない企業にとっては大きなデメリットだといえるのではないでしょうか。

06:コンテンツマーケティングの事例

では、ここからはコンテンツマーケティングの実際の事例を紹介します。
可能な限り、業界に偏りなく事例を絞り込んだため、コンテンツマーケティングの導入を検討している企業・サービスの一助となれば幸いです！

事例1：Be the one（人材）※2022年1月より当メディアはクローズいたしました。

まず一つ目は、私が立ち上げたBe the oneでの事例です。
Be the oneではオウンドメディアを活用したコンテンツマーケティングを導入し、主にキャリア、就活に関するコンテンツを発信していました。
複数の検索ワードで大手就活エージェントを上回り、広告費ゼロでの安定的な顧客獲得に成功した一例です。
Be the oneの特徴的な部分は、ベンチャー企業への就職を目指した就活生にターゲットを絞り込んでいる点です。僕がBe the oneを創業した2020年は、少しずつ新卒ベンチャーという選択肢が広がりつつありました。しかし、ベンチャー就活に特化したサービスやメディアは多くなく、ブルーオーシャンでした。

その中でベンチャー就活に特化し、また少し尖ったようなコンテンツを発信することで一部のコアユーザーから人気を集め、メディア立ち上げ6ヶ月で月間1000PVを記録するまでに急拡大しました。

このように、業界の中でもまだ未開拓のニッチな市場を攻める戦略もコンテンツマーケティングを導入する上で重要な要素だといえます。

事例2：クラシコム「北欧、暮らしの道具店」（EC）

続いて紹介する事例は、クラシコムが手がける「北欧、暮らしの道具店」です。
2022年8月5日に東証グロースに上場したこともあり、ご存知の方は多いのではないでしょうか。

北欧、暮らしの道具店とは、北欧の家具、食器、インテリアなどのビンテージ商品を主に販売しており、最近では自社でオリジナル商品も取り扱うようになり人気を集めているます。

クラシコムが導入しているコンテンツマーケティングは多種多様であり、一般的な記事コンテンツだけでなく、ラジオ、動画にまで渡る。ポッドキャストで配信しているラジオでは総再生回数が1000万回を超え、Youtube上に公開した全4話で構成されたドラマは全話とも100万回以上の再生回数を誇ります。

コンテンツに触れるユーザー（潜在層）がかなり多いため、比率的に購入までに至るユーザーも多くなる。多種多様なコンテンツを提供し、ユーザーとのタッチポイントが無限に増やせるのも、従来のインターネット広告にはない大きな利点ですよね。

クラシコムのように、自社が独自で持つ幅広いチャネルでこれだけのユーザーを保有できているのは非常に稀であり、コンテンツマーケティングで最も成功した企業と言っても過言ではないんでしょうか。
これらのラジオや動画内で北欧の良さや北欧のインテリアを露出することで、自社商品の購入に繋げています。

また、コンテンツを通して顧客のファン化を実現したことから、多くのリピート顧客を獲得した結果6LTVを高めることにも成功しています。
実際にクラシコムが広告に投じている費用は、一般的なECサイトが投じている広告費用の半分を大きく下回っており、ここで削減した広告費をコンテンツ制作に投資しているようです。

事例3：株式会社CHINTAI（不動産）
最後に、不動産仲介会社の「CHINTAI」におけるコンテンツマーケティングの事例を紹介します。

CHINTAIはすでに全国区でのTVCMも実施しており、ある程度の認知度がありますが、コンテンツマーケティングを加えることで、競合他社との差別化を図っています。

当社が主に取り入れているコンテンツマーケティングはオウンドメディアとYoutubeです。まず、「CHINTAI情報局」というオウンドメディアでは、賃貸に関する基礎知識をはじめ、部屋探し・引っ越し、グルメ、街や地域の紹介、インテリア・家具、家電、家事などといった、「暮らし」に関する記事コンテンツを豊富に備えています。

また、YouTubeでは、賃貸を契約する際に役立つ交渉術や、月収別に解説した生活費の内訳、節約法などを発信しています。

先に紹介した人材業界をはじめ、不動産業界は、消費者が頻繁に利用するものではないが、一回一回の利用が重要な商品・サービスは、消費者の情報に対する需要が高いため、コンテンツマーケティングと相性が良いと思います。

07:コンテンツマーケティングの可能性とまとめ
　ここまで紹介してきたように、既に多くの企業がコンテンツマーケティングを導入し成果を残しているが、実際に今後、コンテンツマーケティングは広告に代替されるまでに拡大するのか。とりわけ、日々多くの広告やコンテンツに触れているデジタルネイティブと言われるインターネットが当たり前であるZ世代にはどのような戦略が有効なのか。最後に、コンテンツマーケティングの今後の可能性における僕の考察を述べまとめとします。

　まず、Z世代とは、年齢は明確に定義されていませんが、一般的には「1990年半ばから2010年代生まれの世代」を意味します。この年代は物心がついた時からインターネットが身近な存在であり、デジタルネイティブとも呼ばれます。
そんな世代がこれから経済活動の中心を担っていく上で、デジタルネイティブに上手く訴求する広告・マーケティング戦略が必要不可欠なのは言うまでもありません。

では、このデジタルネイティブ世代にはどんな広告・マーケティング戦略が有効なのだろうか。まずは現在の広告に関する現状を解説します。

私たちが1日に接触するTVCMは約194回と言われており、SNSはじめとするインターネットが生活の一部とまでになっているZ世代はこれ以上にインターネット広告に触れていることは考え難くないですね。

✔︎インスタグラムでストーリーズ機能を開き、3スワイプもすればその人が興味のあるジャンルの広告が表示される。

✔︎Youtubeで動画を再生すると1分も経たない内に広告動画に切り替わり、慣れた手つきでスキップボタンを押す。

✔︎インターネットでサイトを開いてみたら、ポップアップが表示され、バツ印を押す。

このように現代の広告は、アルゴリズムによってその人に最適化された広告が頻繁に表示させることができる一方で、スキップやスワイプ、非表示ボタンなどでスルーされているのが現状です。
もはや消費者にとって広告は鬱陶しいという存在を通り越し、「非表示にさせるもの」として「広告慣れ」という現象が起こっています。

果たして、このような状況下で表示される広告に効果はあるのだろうか。

確かに、広告のメリットである、頻繁に自社の商品・サービスを表示させることで消費者が認識する頻度が増えイメージ付けとしては作用するでしょう。

しかし、そこまでの段階になれば「頻繁に表示される会社」というイメージが先行し、商品やサービス自体に興味・関心が沸かなくなるという現象も少なくはないです。

また、広告によって自社の商品・サービスの信用を失うことにもなりかねない。実際に「ECのミカタ」が実施した「同じ広告を1日に何回みるとマイナスの印象を受けるのか」というアンケート調査では、1回〜3回が17％、3回〜5回が43％、5回〜7回が22％、7回以上が19％という結果が出た。

このことからわかるように、広告を目にするのが1回〜3回でもマイナスの印象を受ける人の割合が17％もいるのが現状です。
もはや広告からの顧客獲得はこれまで以上には期待できない環境となった。

反対に、「インターネットを利用していて、同じ広告を1日に何回みるとプラスの印象を受けるのか」というアンケートでは、1回〜3回が85％という結果となりました。

引用：https://ecnomikata.com/ecnews/15273/「ECのミカタ」

このことからも、広告はカスターマージャーニーマップに当てはめると、あくまでも「認知」の段階にのみ有効であり、比較・検討から購買までの段階では効果が見込めないということがわかります。

ビッグデータ時代と言われる情報に溢れた現代において情報は基本的に消費者自身が掴みに行くものになっています。その点においても、有益なコンテンツによって顧客が求める情報を提供し購買に繋げることができるコンテンツマーケティングは現代にマッチしているといえるのでしょうか。

現代の消費者は、自分自身にあった情報を求めています。
いくらアルゴリズムによって最適化された広告でも、消費者一人一人のニーズに合わせた情報を提供するのには限界があります。

コンテンツマーケティングは消費者が購買行動をする上で本当に求める適切な情報を適切なタイミングで提供することが可能であり、広告と同じ、またはそれ以上の経営資源を投下するに値するのではないでしょうか。

ただ、コンテンツマーケティングだけではカバーできない「マスへのリーチ」に関しては広告をも活用し、コンテンツにリーチさせるまでの手段として併用することが最適であると思います！


ということで、コンテンツマーケティングについてズラズラと述べてきましたが、
商品・サービスを提供する企業サイドにとっても、それらを受け取る消費者サイドにとってもWin-Winな手法だと思うので、もっと広まって欲しいな〜という思いだけです。笑

個人的に、HR領域とコンテンツマーケティングの相性はかなり良いと考えているので、
次回はその辺りについて皆さんに共有できるよう、
まずは実際の現場で成果を上げられるよう頑張ります！

最後まで読んでいただきありがとうございました！

では！

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