中国から日本への団体ツアーが約3年半ぶりに解禁したが、人材不足で受け入れ態勢に不安...

ども、スマレジの新垣です。
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中国から日本への団体旅行が約3年半ぶりに解禁

やっとですね、中国から日本への団体旅行が約3年半ぶりに解禁されました。民間試算では団体旅行の再開で2023年の訪日中国人は198万人分上振れするとの試算らしく、観光・飲食サービス業の皆さんにとっては、期待大ですね。

なぜか？
それは、中国からの旅行者は、めっちゃお金を使ってくれるからです。

中国からの旅行者1人あたりの支出額は、かなり高いんです。ごぞんじでしたか？

英　　国：35万8888円
中　　国：33万8238円
フランス：32万7897円
ド イ ツ  ：32万6781円
出典：【訪日外国人消費動向調査】2023年4-6月期の全国調査結果（1次速報）の概要

日本の観光地が中国人観光客で賑わうことに期待大ですが、一方、日本の旅行業界は人手不足に悩まされているようで、需要に応えられるかどうか心配ですね。

帝国データバンクが今年4月に実施した調査では、人手不足感のある企業の割合は5割を超えた。なかでも宿泊業や飲食店では、パート・アルバイトなど非正社員を中心に8割前後が人手不足状態となり深刻な状態が続いている。3年以上続いたコロナ禍での営業規制や休業等で解雇等を余儀なくされた非正社員が他業種へ流出したままで、一旦削減した労働力をコロナ前水準に回復させることは非常に難しくなっている。

出典：帝国データバンク：企業の「正社員ｊ・アルバイト」従業員数動向調査

訪日中国人の増加やインバウンドの回復に期待する一方、人手不足で受け入れ体制に不安があります。

採用難や離職で業績が悪化した「人材不足倒産」が過去最多ペース

出典：日本経済新聞の社説

日本では採用難や離職が原因で人材を確保できずに業績が悪化した「人手不足倒産」が過去最多のペースで発生しているそうです。

日経の社説では「省人化の徹底にはテクノロジーを活用して、人が担うべき仕事だけに集中する考え方に転換することが必要だ」とあります。私もそう思います。

そして、社説にはこうあります。

人手不足問題が深刻なのは、今の厳しい状況がほんの「入り口」にすぎないということだ。

国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると、20年に7509万人だった15～64歳の生産年齢人口は40年に6213万人まで減る。30年まで当初10年間の減少ペースは年平均で約43万人だが、30年以降は平均で約86万人と倍速で減少していく。
これから10年もたたないうちに毎年、政令指定都市の人口に匹敵する担い手が目減りする時代に突入するということだ。

テクノロジーを使って人材の無駄遣いをしないようにし、貴重な労働力を生産性が高い仕事に振り分けることで、経済成長と社会福祉の両立を目指すべきです。

日本経済新聞の社説

人口減少は何も今に始まったことでは無い。
人手不足になるのは、新型コロナウイルス以前から分かっていたことです。特に観光・飲食サービス業は、以前から採用難で、さらに毎年人口は減少しますので、採用難は刻一刻と険しくなってくることは、かなり前から分かっていたことです。

じゃー、どうすればいいのよ？

答えは１つではないが…

答えは一つではないと思います。
その店、その企業の考え方があるので、答えは一つではないし、答えがあるわけでもない。

今現状と目標である「ありたい姿」の間にある「ギャップ（問題）」を埋めるために、自社はどうするかを決める。
　↑
これがスタートだと思うのです。
そのギャップ（問題）を埋めるために実施すること（解決策）に普遍的な答えは無いと思うのです。百社百様でしょう。

が！

デジタル活用やIT活用は、今現状で検討する必要のある解決策の一つであることは間違いありません。

ぜひ、日本の観光業・飲食サービス業の皆様には、デジタル活用やIT活用で、採用難を乗り越え、末永く続く商売を欲しい。そう願ってやみません。

ではまた。