人材派遣利用マニュアル ～人材派遣会社の選び方～ ④価格で選ぶ
人材派遣利用マニュアル ～派遣を利用する前に～編を終え、次は、～人材派遣会社の選び方～編に入ります。
～人材派遣会社の選び方～「価格で選ぶ」いってみましょー！
「ひたすら具体的」で「生々しく」人材派遣利用の教科書を作るという狙いなので、僕の独断で、派遣先企業が知っておくべきことについて超実践的に解説していきます。
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最安値で派遣契約をする方法
今日のテーマは、価格て選ぶということで、「最安値で派遣契約をする」「適正価格で派遣契約をする方法」という２つの角度からお話しします。
まずは、「最安値で派遣契約をする方法」です。
最安値を目指すとしたら、最初に自社の給与や待遇について考える必要があります。
自社の待遇が平均的に見て、高いか低いかで、大きな分岐点があるからです。
①自社の給与や待遇が平均より高い場合
⇒原則、労使協定方式を選んでいる派遣会社を選ぶ
②自社の給与や待遇が平均より低い場合
⇒原則、派遣先均等・均衡方式を選んでいる派遣会社を選ぶ
理論上、最安値は①②それぞれで考え方が変わります。
？？？？
ってなりますよね。
まず、これを理解するためには、２０２０年に改正された派遣法における同一労働同一賃金の考え方を理解する必要があります。
↓は派遣会社営業向けに僕が書いた解説です。（ぜひ、読んでいただきたいです！）
ポイントは、
・派遣会社は労使協定方式か、派遣先均等・均衡方式かを選択する
・派遣先均等・均衡方式は派遣先の社員と待遇を比較する
・労使協定方式は賃金を統計上の平均データと比較し、福利厚生は派遣元の社員と比較する
・その二つは恣意的に選ぶことはできない
・派遣先均等・均衡方式が原則規定で、労使協定方式が例外規定
あたりでしょうか。
特に料金に対して大きな影響を与えるのは、太字で書いた、労使協定方式が賃金を統計上の平均データと比較するという部分です。
具体的には、その地域のその職種で、その習熟レベルであれば、時給〇〇円であるということを、職業安定局長の通達により、定められるのが労使協定方式です。
つまり、その地域の平均を理論上下回ることはありません。
一方、派遣先均等・均衡方式は、派遣先企業の社員の待遇と比較する（超簡単に言うと）ので、派遣先の賃金が平均を下回っている場合、労使協定方式を下回る賃金設定をすることができます。（逆に、平均以上の賃金の場合は必然的に高くなります）
そういった理由で、自社が平均的な賃金や福利厚生と比較して、待遇が高くはないという確信があれば、派遣先均等・均衡方式を選択している派遣会社を探して（聞けばすぐ答えてくれます）みても良いと思います。
しかし、ここで１点留意点がございます。
それは、圧倒的多数が、労使協定方式を選択しているということです。（第308回労働政策審議会の資料によりますと、労使協定方式を選択している派遣会社は88％！！）↓参考note
その性質上、多くの派遣会社は労使協定方式を採用しています。
派遣先均等・均衡方式の派遣会社を探すのは難しいかもしれません。
僕の意見としては、そこまでして、最安値を求めたところで、派遣スタッフの待遇が悪いわけで、定着にも課題を抱えるでしょうし、モチベーションにも課題を抱えかねないので、生産的だとは思いません。
が、理論上の最安値の考え方を解説しました。
適正価格で派遣契約をする方法
続いて、「適正価格で派遣契約をする方法」についてです。
「最安値で派遣契約をする方法」でも理解していただいたと思うのですが、２０２０年の派遣法改正から、派遣サービスの料金設定はややこしくなっています。
労使協定方式が結果として主流となり、賃金水準（賞与含む）、退職金、通勤手当が一定のルールで定められています。
実は、適正価格で派遣契約する方法も、最安値と考え方は同じで、この法律による、派遣労働者の待遇の決まり方を理解しておくことなのです。
もちろん、『数円、数十円／１時間当たり』くらいの料金であれば、派遣会社が何とかすることもできると思います。
が、原則的には、支払う金額の最低ラインが決まり、それに沿った労使協定が存在するわけで、どうしても価格が合わないのであれば、要求するスキルを落とす必要があるのです。
↓このnoteでは何度も人材派遣協会HPから拝借していますが、意外と派遣会社の取り分は少ないです。
実際に、「派遣会社の料金交渉が凄く強気で・・・」というお話を派遣先から頂くこともあるのですが、これは強気というよりは、法律において最低賃金的なモノが決まっていることにより、それを実現できる価格設定以下に関してはどうしようもないというのが、現実です。（ちなみに派遣先には、派遣会社がこの法律を守れるように価格面を配慮する義務があります）
最後に
今日は、「派遣会社を価格で選ぶ」という観点から、派遣料金の決まり方について解説しました。
↑元のデータにあたっていけば、適正な支払いを理解し、極端におかしな（40％とか、50％とか？）のマージン率を設定していないかなどの調整ができます。（理論上）
今日のnoteで分かりにくかったり、ご質問があれば何なりと問合せやTwitterDMください。
とはいえ、そこまでしたところで、最低料金を設定できるという話なだけなので、「〇〇社に派遣されると最低料金になっちまうぞ！」って思われるだけなので、オススメしません。
また、実は派遣会社が法律を守った待遇を確保できるように派遣料金を配慮する義務が派遣先に合ったりします。
あんまり、安さだけを追い求めると、その配慮義務違反になってしまうことも考えられます。
その時、その情勢での適正価格という視点で、真摯に提案してくれる人材派遣会社及び人材派遣営業を探す方が、自分で派遣法を勉強するよりもはるかに効果的で、効率的かもしれません。
では、また！
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