人材派遣利用マニュアル ～人材派遣利用のルール～ ①派遣の歴史を知る
人材派遣利用マニュアル ～人材派遣利用のルール～編に入っていきます。
前回までは、～人材派遣会社の選び方～編を解説しました。今日からは、人材派遣を利用する際に知っておくと良いルールを解説していきます。
まずは、第一弾として「派遣の歴史を知る」いってみましょー！
「ひたすら具体的」で「生々しく」人材派遣利用の教科書を作るという狙いなので、僕の独断で、派遣先企業が知っておくべきことについて超実践的に解説していきます。
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人材派遣の歴史はディープ
改めてになりますが、派遣ビジネスの歴史はすごくディープでややこしく、そして掴みにくく、難しいです。
僕はいよいよ１５年近く人材サービスに携わっているので、人材派遣の歴史の半分くらいを味わっています。
僕にとっては、「知っている」というだけの話ですが、人材派遣を利用される企業様やご担当者様においては、訳が分からない話だったりするものが多く存在します。
まずは、ザックリと、人材派遣サービスの仕組みと歴史を知っておくと、サービス利用するにあたってやりやすいことが増えると思いますので、ご紹介していきます。
人材派遣とは何ぞや・・・？
一旦、ここで「人材派遣って何？」って聞かれたら答えに窮するかたは↓noteを改めて読んでみてください。
そう、職業安定法４４条で労働者供給事業が禁止されていて、その例外として唯一認められている、雇用契約と派遣契約が分離している、↓の三角形の関係のことでしたね。（雑！）
この三角形が前提で基本なので、まずは常に派遣とは、雇用と派遣契約がそれぞれ分離しているということを頭に置いておいてください。
人材派遣の歴史
ではっ！それを踏まえて今日の本題の派遣ビジネスの歴史についてです。
以下を見てください。そーーーーーれ！
このあたりの流れは何となく知っていたほうが良いと思います。
そして２０１５年派遣法改正以降は現代史とも言ってよく、必須科目です。もちろん、必要な知識は今後もこのマガジンで解説していきます。
細かく解説するときりがないので、重要な部分だけかいつまんでおくと、
昔は規制はなく、やくざな人たちの稼業だった
➡戦後、マッカーサーによって？法律いっぱいできた中に職業安定法があり、禁止された
➡マンパワー社が日本に持ち込んだ
➡請負形態で脱法してたけど合法化→最初は正社員が駆逐されないように常用雇用代替防止の観点
➡徐々に解禁
➡民主党で規制（労働組合の影響）
➡自民党は緩和（経団連の影響）
➡派遣労働者の保護の視点で法改正
➡非正規雇用の待遇格差是正（同一労働同一賃金）の視点で法改正
・・・かいつまんだつもりが、情報量がどうしても多くなってしまいますね。
ここから、もう少し詳しく、常用雇用代替防止の原則をおさえつつ、2015年以降の現代史を理解していれば、人材派遣サービスを利用するにあたっての様々な疑問が解消されると思います。
人材派遣営業と対峙するにあたっても、場合によっては派遣営業以上に理解をしてビジネスを進めることが出来ます。（そうなれば、当然有利ですし、良い営業を見極めることもできます。）
これから、そのあたりの知識を解説していきます！
最後に
人材派遣ビジネスのとても難しい部分に法改正が頻繁であることがあげられます。
また、その改正の方向も政治的な影響が大きく、掴みにくいです・・・！
このnoteでは何度も話していますが、派遣って労働者全体の2.5%程度の人数なんですよね。
一方で非正規雇用全体の問題を取り扱っているイメージが作れる傾向もあり、政治的な材料として法改正が頻発しているように感じるのは僕が捻くれすぎですかね？？（もちろん派遣と言う働き方も、まだまだ課題はたくさんありますので適切な法改正は必要です。日雇い派遣禁止とかはむしろ解禁したほうが・・・）
しかし、そんな複雑な派遣法だからこそ、ある程度、体系立てて理解していると、疑問なことが出てきたときに、時系列でみるとどのタイミングでどういった趣旨で出てきた概念なのか、議論のポイントはどこだったのかと言うことを理解することができ、スムーズに人材派遣をより、有効に活用できると思います。（知りたいことや困っていることがあれば、↓問い合わせフォームかTwitterDMから連絡くださいね！）
次回は、もう少し具体的な知識として「常用雇用代替防止とは」について解説します。
では、また！
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