デジタル庁「デジタルマーケットプレイス」立ち上げ

こんばんは。

本日はWeb技術紹介のシリーズをお休みして、日経新聞のきになった記事を紹介したいと思います。

ITの公共調達、大手依存を脱却　新興含む一覧サイト新設

政府は国や地方自治体のIT（情報技術）調達に新たな手法を導入し、2024年度にもオンライン調達できるようにする。大企業だけでなくスタートアップや地方企業の業務用ソフトウエア、サービスを一覧できるサイトを新設する。自治体などがより良いものを選びやすくなる。行政経費のムダの一因とされる特定の大手による囲い込み（ロックイン）を減らす。

日経新聞朝刊　2023年1月13日

現在のIT公共調達の課題

国や地方自治体が⺠間のITサービスを調達する際は、入札を実施しています。

その際に、双方に情報の格差があったり、手続きに数か月かかってしまうなどの問題があったようです。

出所：デジタル庁活動報告（2022年9月から12月）

デジタルマーケットプレイスとは

もともと2014年にイギリス政府が始めたものらしです。

Digital Marketplace

事業者がサービス仕様・価格表等をカタログサイトに登録・公開し、行政機関が要件にあったサービスを検索できるサービスのようです。

実際にサイトを見てみると、サービスだけではなく人材も検索でき、マッチングサイトのような感じでした。

サイトのトップページはこんな感じです。
（Beta版と書いてあるので、まだ試運転中でブラッシュアップ中ですかね）

日本政府はこのデジタルマーケットプレイスを日本にも導入することで、

1. 手続きの簡素化、調達期間の短縮

2. 適正価格でのIT公共調達の実現

3. 中⼩企業‧スタートアップの参⼊機会の創出

といった効果を狙っているようです。

中小企業の皆様にとっても良い機会になることを望んでいますし、
今後の動向もしっかりとウォッチしていきたいと思います。