2040年に要介護（要支援）認定者数が988万人になる日本

超高齢化社会と言われている日本ですが、これからさらに高齢化が進んでいきます。
厚生労働省の介護保険事業状況報告の平成30年(2018年)10月分によると、要介護(要支援)認定者数は、655.8万人(男性：206.3万人、女性449.5万人)となっています。このペースで増加する計算だと、2040年には988万人もの要介護（要支援）認定者数になると予想されています。

ではこれから何が求められているのでしょうか。実際に特別養護老人ホームで働いている私から意見を述べたいと思います。

以下については目次どおりとなっています。

賃金を上げる

まずは平均賃金にまで上げる必要があるのではないでしょうか。

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」（2021年）によると、介護士の平均年収は352万8,000円です。国税庁の「民間給与実態統計調査」では、日本における給与所得者全体の平均年収が443万円となっており、介護職員の給料は全体の平均より90万円ほど低くなっています。年90万円ということは、月あたりにすると7万5,000円の差があります。他の職業と比べて、大きな差があると感じるケースもありそうです。
まずは平均年収まで上げる必要があるのではないでしょうか。

福利厚生の充実

人手不足が拡がる中、一人一人にかかる負担が増えていると思います。残業は当たり前、誰かが休めば現場に出なければならない、休みを取りたいけど最低限の休み以外は中々取ることができない、子供が欲しいなんてとんでもない…等といった人が多くいると思います。人手不足で仕方ないという現状ではありますが、それではどんどん人材が流出してしまう一方です。最初はしんどい状況だとしても、良い企業になる事でより良い人材確保に繋がるのではないでしょうか。

研修体制の確保

私が初めて福祉業界で働くこととなった日、しっかりとした研修は受けることが出来ませんでした。知識よりも慣れろという風潮で、とりあえず現場に出て、先輩方の後を金魚のフンの様に付いていく毎日でした。これでは最初に挫折して辞めていく一方だと思います。
大手企業なら当たり前である研修期間というものを確立していく必要があります。まずはしっかりとした知識を入れるための座学を行い、意見交換をしながら実習する等、基礎固めをする必要があるのではないでしょうか。

専門性が高い仕事であるという誇りを持つ

これは個人的な意見ですが、介護福祉士という資格は国家資格であり、専門性が高い人であるという証明になります。ですが実際には資格を持たなくても業務を行うことが出来ます。もちろんこれには賛否両論あると思いますが、私自身としては専門性が高い業種であるのであれば、有資格者が業務を行えるという状態にするべきであると思います。医者や看護師といった専門性が高い職業においては、業務独占資格といって資格を有する者しか業務に携われないとなっています。介護職においても、認知症利用者のケアや、拘縮がある方の対応、事故のリスクがある入浴・食事・排泄介助において、しっかりとした知識と技術が必要になります。資格を有した者だけが業務に携われると決めることよって、社会的信頼や専門性を高めるというやりがいに繋がるのではないでしょうか。

まとめ

如何だったでしょうか。人を集めるためには人気業種にランクインする必要があります。その為には、多少の予算を投じてでも人が集まる体制づくりを行う必要があります。超高齢者社会は必ずやってくる問題であり、今からしっかりとした組織づくりをする必要があります。一人一人が問題提起し施設や国に訴えていく必要があるのでは無いでしょうか。