弱者が増え、共産化する世界

いま、自由主義・資本主義を世界に広めようとしてきたアメリカでさえ、共産主義・社会主義政策を推し進め、それをアメリカ国民も支持しているという話を聞いた。

以前から言われているように、北欧の手厚い社会保障とその裏返しである高い税金は、社会主義的である。

そんな北欧での生活を夢見て、世界中から北欧を目指す人々が移民してきていた。

わが国日本においても、たとえば国民皆保険制度、生活保護制度と強い累進課税システムは社会主義的である。

実際、カール・マルクスも『共産党宣言』のなかで、緩やかな共産主義政策として累進課税制度を挙げている。

日本はこれまで、自由主義と社会主義の良いとこ取りをして、どちらにも偏りすぎないポイントを模索しながら社会制度を作ってきたのだと思う。

そんな日本から見ると、アメリカは「新自由主義」という言葉があったように、どちらかといえば自由主義のほうへ振れているという認識だったはずだ。

そのことが、急激に増加するアメリカの貧困層の「社会主義支持」によって覆ってきているというのだ。

長引く新型コロナウイルスの経済的影響により、ベーシックインカムのような政策がもう１年半も続いているという。

余裕がなくなってきたアメリカは、大金をかけて他国であるアフガニスタンを統治することに疲れ果て、バイデン政権でむりやりな撤退をしてしまった。

日本の左翼もそうだが、世界中どこでも「左翼＝急進的」であって、「保守＝緩やかで現実的な変化」という発想に欠ける。

だからこそ共同体や国家観だとか、そういったものを破壊しようという思想になるのだろうが、ただただぶっ壊して変化させればいいというものではないだろうに、まるで子供みたいだ。

実際に、アフガニスタンでタリバン政権に抑圧された人々の、いろいろなニュースが日本にも漏れ聞こえてくるではないか。

弱者が増えれば社会は共産化していき、弱者を利用する強者たちがますます力をつけていく。

これはグローバリズムにも繋がっていき、やがて世界政府樹立の未来も見えてきそうだ。

そうなってしまえば我々には、自らを守るための手段が革命しか残されていない状況にもなりかねない。