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Photo by yokoichi

臨床心理士の事業所得

なた

「　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」

週末の出来事を前置きに書いていたら、

それだけで、一本になってしまったので消しました。

ただ、関連のツイートのインプレッションを割と頂いたので、備忘録。

事業所得のポイント

「個人開業して、青色申告して、経費を計上して、節税しながら働く」話をこれまでにしてきました。

さかのぼって、読んでくれたら中村は嬉しいですよ。

前に中学生が、お互いのことを苗字で呼び合うと大人な感じがする、そういう背伸びをしたくなる年頃なんですよ、と言ってました。

JKマインドか、中村。

１）僕が個人開業をした話

２）個人開業の手続きの話

３）青色申告の手続きの話

４）収入と所得の違いの話

今日は、事業所得の話をしようと思います。

個人事業としての所得と、副業としての所得

個人開業をしていなくても、雇用されている人で副業として所得がある場合、副業で稼いだ所得が20万円を超えると確定申告が必要です（収入から経費を差し引いた金額である所得が20万円を超える）

この副業が個人事業として認められれば「事業所得」とすることも可能ですが、主な所得が給与所得（雇用されてもらう給与）の場合、大半は「雑所得」となります。ちなみに、雑所得は事業所得ではありません。

雑所得とは「他の9種類の所得のいずれにも当たらない所得をいい、公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などが該当します」

他の所得については前回のnoteご参照ください。

簡単にいえば、単発的な収入とか決算には含められない収入みたいな感じかな。

事業所得と雑所得の違い

同じ仕事で収入を得たとしても、それを事業所得とするのか、雑所得とするのかでは、こんなことが違います。結論、事業所得の方がお得かと思います。

・給与所得等との損益通算ができる
・青色申告特別控除が受けられる（65万円）
生計をともにする人の給与を経費とできる場合あり

雑所得でも経費を差し引くことは出来るのだけど、赤字にできるわけじゃないのでそこが大きいかなと個人的には思います。

損益通算って？

損益通算とは、複数の所得で黒字と赤字を相殺することを指します。例えば、個人事業の事業所得は赤字だったとしても、給与所得が黒字であれば、それを合算して計算をすることができます。

損益通算をできる所得は、事業所得、不動産所、総合課税の譲渡所得、山林所得の４つのみです。なので、この中だと個人でできるのは、事業所得くらいですよね。不動産で所得欲しいなぁ。

雑所得で経費を差っ引いて赤字が出たとしても、雑所得の場合はゼロで計算するのに対して、事業所得であれば経費を差っ引いて赤字になったら、その赤字金額を引き継ぐことが可能です。

事業所得が事業所得であるために

事業所得として認められるためには、個人開業をすることが必要となりますが、そもそも個人開業をすればなんでも事業所得にでいるかというと、そういうわけではありません。

事業所得として認められるための要件は何かというと、「独立性・継続性・反復性」を持って行われた仕事が行われたことによってお金を得ているかどうかが大事になります。

独立性もなく、継続性もなく、反復性もなく、たまたま手に入ったお金は事業所得とは呼べません。

その仕事を独立・継続・反復していると個人事業であり、事業所得があると認められがちです。

なので、上記を満たせば、雇用されて給与所得を得ている方にも事業所得が得ることが可能となるということです。

ちなみに、雑所得と事業所得の違いについて、それぞれ所得の定義はありますが、確定申告の際に事業所得と雑所得のどちらにすべきか、明確な基準は設けられていません。

したがって、確定申告を行っても事業所得とは認められず雑所得と修正を求められることもあり、実際に不服審判がされた事例などもあります。

判例では、以下の点が争点となっていたようです。

・自己の責任や計算において、独立し得る業務
・反復して行われていること
・営利性を持って営んでいること
・社会的地位が客観的に認められているか

この辺りを踏まえて、具体的にどのように事業所得としていくかを次回にでも考えてみようと思います（ひっぱる）

今日の東京は天気が良いです。

今日が良き日でありますように。


※本noteは、色々割愛している面もありますし、税の専門家ではないので、ツッコミどころは多いと思いますが、あくまで個人の経験noteと思ってください。でも、間違っているところなどあれば、ぜひ教えていただけると嬉しいです。内容をよくしていくツッコミ大歓迎です。

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