留学生優遇/日本人学生冷遇はどうしてか
X（旧Twitter）から昨日（2024年1月6日）に見かけた、気になった記事について書きたいと思います。
えす2nd🧩
@ponpop72
·
1月5日
知事に問題あるのかな？
宮崎にある日章学園九州国際高等学校、9割の生徒が🇨🇳人。実は、留学生を受け入れると、国から一人あたり20万円の地方交付税がもらえます。
さらに日本人生徒が毎年中国人生徒に集団暴行され、学校は隠蔽体質で通報阻止
この件に関してNHKの記事がありました。
自治体には人口に応じて国から地方交付税が配分されます。東川町では約200人の留学生が住んでいるため4000万円を確保できると試算しています。それを財源に高齢者福祉や子育て支援の充実につなげているのです。
外国人が増える状況に対して、NHKでは「救世主」という言葉を使って報道しています。
私は大学生のときに地方自治法を少しだけ教わりましたが、そこでわかったことは「地方自治」といいつつ、実際には地方が経済的に自立できなくする法律であるということでした。国からもらえる地方交付税は不十分であり、地方自治体が独自に財源を確保しようとしてもさまざまな制約がありました。そこで、企業を誘致して法人税収入を増やすことがなんとか打てる手立てになっていました。こうして地方の自然を壊して企業誘致が進むのだなと思ったことを覚えています。江戸時代には各藩がそれぞれに収入源を工夫でき、おかげで各地に名物ができたという状況とは真逆の状態が、民主主義国家になって生まれていたのでした。
ここまででみたように、国は、地方自治体が財源に困り、少子化に悩む地方自治体が、1人あたり20万円支給される地方交付税を得ようと留学生を受け入れるよう誘導する一方で、日本人学生に対しては以前よりも状況が厳しくなっているように思います。
たとえば、奨学金といえば、かつては利子のつかないものが大半でした。次の表を見ればわかるように、1999年から一転して利子のつく奨学金が当たり前になりました。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2018/05/pdf/016-028.pdf
私も奨学金を借りていましたが無利子でした。それでも返済完了まで長年かかり、返し終えたときには安堵したものです。長年にわたり日本人の収入が伸びないなか、奨学金のこのような変化は若者の結婚と出産に影響を与えたことと思われます。
他にも、子育てが難しくなる状況があります。私が育った頃は、中学・高校とも公立に進むのが当たり前でした。一部のお金持ちの子どもが私立に進んでいましたが田舎だったこともあり、高校からでした。いまは、その状況も変わったようです。
このページによると、高校生で私立に通う生徒の割合は大きく変化しておらず３割ほどですが、中学から私立に通う生徒は1965年の3％から2012年には7%に増えています。公立中学では十分な学力を得られないと考える親が増えたのでしょうか。私学となれば公立より高くなりますから、子育てにかかる費用が増えることになります。私が高校時代を送った地方でも、かつては進学校でもなかった私立高校から国公立大学に進学する生徒が増え、他にもかつてはなかった私立大学の付属高校ができました。子供の数は減っていますから、この地域に限れば、私立高校に通う生徒が増えていることになります。
これはほんの一例ですが、留学生に使う公金を子育て世帯や、無利子奨学金を増やすことに使い、地方自治体にも収入源を工夫する余地を増やせば、地方がここまで寂れず、少子化も幾分か緩和でき、留学生を増やす必要もないでしょう。
では、なぜ日本政府はこのようなことを行っているのでしょうか。私はそれこそが、グローバリストによる指示であると考えます。近代国家とは地方から自治を奪い、中央集権国家に従わせる制度を作り込んだ国家であり、政府の力でこうして地方を縛り、留学生を増やし、日本人には子育てをすることためのハードルが高くなるようにすることができてしまう国家だったのです。
ここから先は
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？