【高齢化社会の課題に対応：ローザが実践する介護離職対策 】

おはようございます。創業65年基礎化粧品一筋のローザ特殊化粧料(rosa603special）は、東京都東久留米市で一貫製造しています。私、責任技術者の角屋由華でございます。

【高齢化社会の課題に対応：ローザが実践する介護離職対策】

中小機構のJ-Net21より「従業員の介護離職を防ぐために、事前に対策できることを教えてください」という興味深いQ&Aがありましたのでコピペします。

Q:少子高齢化の進行により、近い将来、介護離職を申し出てくる従業員が出てくることを心配していますが、自分自身に介護の経験がないため、何から始めればいいのかイメージがわきません。

A: 介護をしながらでも働き続けられること、そしてそれを支える制度について知ってもらうことから始めましょう。

1．介護離職は年間10万人 急速に高齢化が進む日本。

企業経営にもさまざまな影響が及んでいますが、その一つに介護離職の問題があります。 「平成29年就業構造基本調査」（総務省）によると、家族の介護・看護を理由に離職した人は年間で約9万9千人、平成24年の同調査でも約10万1千人となっており、毎年10万人程度が介護離職していると推測されます（※1）。一方、要介護・要支援認定を受けている人は、令和2年3月末現在で669万人、平成12年の介護保険制度発足当初の256万人から約2.6倍に増加しており（※2）、今後も増加が見込まれます。 介護はある日突然やってくることも少なくありません。しかも、親の介護の担い手になっているのは、多くは企業の中核を担っている働き盛りの世代です。彼らが介護していることを言い出せずに思い悩み、心身の負担が限界を超えて離職してしまったら、本人にとって不幸であるばかりか、企業にとっても大きな痛手となります。
2．介護離職にはこう備える このような事態を招かないために、企業は今のうちに以下のような取組をしておきましょう。

（1）「介護離職をさせない」という発信 まずは、企業が「介護が必要になっても辞めてはいけない」と発信することが大事です。それがあってこそ、従業員は、仕事を続けるという発想が持てるようになります。

（2）相談窓口の周知 （1）と併せ、従業員が介護に直面したときに、相談できる体制を整備し、それを案内しておきましょう。それがないと、冷静に考えることもできずに退職を決めてしまいかねません。従業員に、いざというときに思い出してもらえるよう、「相談できる場所がある」ことを継続的に知らせましょう。

４．ローザでは、有給休暇の利用時に、介護休暇やファミリー休暇という理由も受け付けています。また一人で悩まずに、相談することが大切だと考えているので、こちらからも嫌われない程度に声をかけるようにしています。詳細はプロフィールより公式サイトをご覧ください。

出典： ※1　総務省「平成29年就業構造基本調査」
※2　厚生労働省「令和元年度　介護保険事業状況報告（年報）」
※3　生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」（平成30年度）

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