婚姻要件具備証明書が中国で廃止されて発行されず…

今日は国際結婚と配偶者ビザについて。

入管業務、とりわけ国際結婚の難しさは、外国の結婚ルールが頻繁に変わること。
二つの国の法律を追いかけないといけない。

大抵は告知されずに、大使館などの窓口で知ることになります。
ネタ元の大使館ホームページも更新が追いついているとは限らないです。
（検索したら普通に婚姻要件具備証明書の取り方が出てくる）

中国の婚姻要件具備証明書が廃止された件もそうでした。
2022年の10月に中国の法律が改正されて、婚姻要件具備証明書の発行が取り止めに。

婚姻要件具備証明書の代替に関する詳細は、以下のサイトにあります。

日本で中国人が国際結婚する時

婚姻要件具備証明書の代わりに、下記の証明できる書類を大使館で取得。

・独り身であること
・結婚していない
・結婚可能年齢

この3つの条件を満たした書類を領事館から発行してもらう。

上記の書類と中国籍の方の国籍と本人確認の公的書類を入手が必要です。
国籍を証明する書類は、パスポートでも代用できるとのこと。

入管業務の難しさは最新かつ正確な情報を掴む事。

産廃収集業の許可など営業許認可の場合、変更点は役所の手引きに詳しく書かれてます。
（法改正情報は、早い段階でアナウンスもある）

しかしながら入管業務はネタ元が複数に分かれています。
さらに古い情報も普通にヒットします。

しかも外務省や厚労省と言ったサイトでも。
（正確には古い情報と最新情報の両方が掲載）

見る場所を間違えると、前の情報をアナウンスすることに…
（お客様から指摘されて、真っ青になると）

最新情報をキャッチするスピード。
業務の専門特化の重要性はこの辺りにあるのかなと思います。

理想は1つの分野を突き詰める事ですが。
一本足だと経営が不安定になりがち。

業務の効率性や広告費など営業上の問題。
メイン業務を複数持っていると、守備範囲が広くなります。

二つの専門を持つと、守備範囲は二か所に。
三つなら守備範囲は三倍と膨れ上がります。

一人事務所だと、情報収集に割けるリソースは限られています。

ホームページの内容のアップデートも必要。
対応が遅いと古い間違った情報が掲載され続けるリスク。

新しい情報をキャッチしたら、直ぐにサイトを修正。
（全部が最新情報になってるかは分からない）

出来る限り最善を尽くします。
だけど常には難しい…