（11月28日）来年施行！ 改正育児・介護休業法のポイントと実務対応【オンラインセミナー】
先日公表された雇用均等基本調査では、男性の育休取得率がついに30％超えとなり、育休が改めて注目されています。育児介護休業法は、2021年改正に続き、今年も再度改正され、2025年4月から順次施行されます。
総務・人事担当者や顧問社労士としては、どのような対応をしていけばよいのでしょうか。
社内規定の改正は必要でしょうか？「子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現する措置の拡充」とは、具体的にはどのような措置をとればよいでしょうか？介護に関しても労働者への個別周知・意向確認等が必要となりますが、具体的にはどのように進めればよいのでしょうか？
本セミナーでは、育児介護休業法の前回改正時についても講演いただいた小寺弁護士に、2024年改正法のポイントを解説いただくとともに、気になる実際の社内規定整備、運用対応も具体的に説明いただきます。
■セミナー概要
・開催日時
2024年11月28日（木）15：00～16：00
・会場
オンラインセミナーです。会場での受講はできません。
・参加／費用
「労働新聞」「安全スタッフ」読者限定 無料
読者以外の方は、視聴できません。
・定員
1000アカウント（定員に達し次第、受付を終了します）
■セミナー講師
弁護士 弁護士法人大江橋法律事務所パートナー
小寺 美帆 氏
2007年 京都大学法学部 卒業
2009年 神戸大学法科大学院 修了
2011年 弁護士登録（大阪弁護士会）、弁護士法人大江橋法律事務所 入所
経営法曹会議会員
セミナーの詳細・お申し込みは下記から▼
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