大臣会見から分かってきたこと…｜迷想日誌
新内閣は、「国民のために働く内閣」という当たり前のキャッチフレーズですが、報道、会見などを総合しますと、今回は看板に偽りなさそうです。
経済政策、規制改革、防衛政策、デジタル改革などにおいて、本格的推進に向けた体制を整えたと思われます。
おおよそにおいて、それぞれの政策推進にふさわしい人材を選んだといえ、その意味では近来にない期待が持てる実務内閣です。
もちろん、評価は結果によりますので、現時点では未知数です。
就任直後に厚生労働省が開いた田村厚生労働大臣の会見では、来年４月１日に中小企業に適用する「同一労働同一賃金」の的確な運用と最低賃金全国加重平均1000円の実現、および急拡大しているテレワークの適正化に力を入れると話していました。でも、少々視野が狭いように思います。
コロナ禍での雇用改善が一段落したら、働き方改革第３弾を打ち出し、労働生産性をアップし、日本の経済的地位の向上に取り組んでもらいたいと思います。
ところで、日本にとって最も重要なのは、デフレ脱却です。
デフレ傾向がこのまま続いて、相対的に経済全体が縮小方向に向かっていけば、全世代型社会保障の実現などといっていられません。
国民の生活はますます貧困化し、社会保障どころではありません。
その点、今回の新政権における麻生財務大臣（デフレ脱却担当大臣兼務）の見方が
以前に比すと正しい方向に向いているような気がしています。会見では、引き続いて金融緩和と財政出動の積極化を前面に打ち出していました。
今後、当分の間は、金融と財政をいっぱいに吹かして危機を突破しないと、日本は再び「失われた時代」に逆戻りです。
アメリカがインフレ２％を目標に経済政策を打ち出しています。日本も２～３％を目標に掲げる必要があります。
最近また円高傾向が強まっていますので、対応が必要です。
これらの点を考慮せず財政均衡を重視していると大変なことになります。
菅政権には、前政権を反面教師として、一部の政策転換を要請します。
労働新聞編集長 箱田 尊文
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