年金強化法成立で「企業負担」が増加…｜迷想日誌
厚生労働省が通常国会に提出していた年金強化法案が成立しました。
企業経営に大きな影響がありますので、重要部分をやや詳しくご紹介したいと思います。
まず、被用者保険（厚生年金、健康保険）の適用範囲の拡大ですが、最終的に令和６年10月に企業規模要件を50人超にまで段階的に引き下げますので、かなり広範囲の短時間労働者が加入となります。
試算では、新たに65万人が適用となり、企業の負担額は全体で約1600億円増加となります。
なお、弁護士、税理士、社労士などの資格を有する者で法律・会計に係る業務を行う５人以上の個人事業所を適用対象として追加していますので、要注意です（令和４年10月１日施行）。
賃金要件（月額8.8万円以上）、労働時間要件（週労働時間20時間以上）、学生除外要件については現行のままですが、勤務期間要件（１年以上見込み）は撤廃され、フルタイムと同様「２カ月超」の要件が適用されます。
60歳台前半の在職老齢年金制度（低在老）は、年金が支給停止となる基準を現行の28万円から65歳以上の在職老齢年金制度（高在老）と同じ47万円に引き上げます（令和４年４月施行）。
確定拠出年金（DC）制度は、企業型と個人型ともに加入可能年齢を引き上げます。
企業型では、65歳未満から70歳未満へ、個人型は60歳未満から65歳未満となります（令和４年５月施行）。
中小企業向け制度（簡易DC・iDeCoプラス）の対象範囲も従業員規模100人以下から300人以下に拡大します。
さらに、企業型 DC に加入している方が iDeCo に加入するには、現在、各企業の労使合意が必要ですが、令和4年10月から不要となり、加入しやすくなります。
年金受給開始の時期選択は、現行では60歳から70歳まで可能となっていますが、その上限を75歳とします。
繰下げ増額率は1月当たり、プラス0.7％（最大プラス84％）となります（令和４年４月施行）。
ただし、現行65歳からとなっている年金支給開始年齢の引上げは行いません。
労働新聞編集長 箱田 尊文
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