許せない中小企業デジタル化支援補助金の不正受給｜気ままに労働雑感
中小企業基盤整備機構は９月16日、中小企業におけるＩＴ導入を支援する「中小企業デジタル化応援隊事業」を一時停止しました。
補助金の不正受給の疑いがある事案を複数確認したことを受けての対応で、不正を防止するための利用規約改定やシステム改修を終えた後、事業を再開する予定です。
同事業では、支援を希望する企業とＩＴの専門家がそれぞれ運営事務局に登録し、事務局が両者のマッチングを行います。
その後、当事者間で準委任契約を締結したうえで、専門家がテレワークの導入やEC（電子商取引）の構築、ウェブ会議の活用などに向けた必要な支援を行う流れになっています。
専門家への報酬額は準委任契約で決定しますが、そのうち１時間当たり500円を差し引いた額については、企業に代わって事務局が謝金（１時間当たり最大3500円）として支払う仕組みです。
事務局は、１企業当たり計30万円まで負担します。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、事業活動の維持・強化、働き方改革への対応などが大きな課題になっている中小企業にとっては、自己負担額を抑えながら課題解決に向けたデジタル化支援を受けられるため、大変有意義な事業といえるでしょう。
それだけに、謝金の不正受給によって事業が停止し、中小企業への支援が一時的にも中断することは残念でなりません。
今後不正が行われることがないよう、不正事案の全容解明と、制度の改善が確実に行われることを望みます。
労働新聞編集長 金井 朗仁
―――――――――――――――――――
〈労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内〉
労働にまつわる最新の情報など、充実したコンテンツを配信中の『労働新聞・安全スタッフ電子版』は、下記よりご覧ください。
――――――――――――――――――――
Copyright（Ｃ）（株）労働新聞社 許可なく転載することを禁じます
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？