「無期転換ルール」見直しが急浮上|迷想日誌
厚生労働省で大きな課題が浮上してきました。労契法上の「無期転換ルール」の再整備です。
同法附則によりますと、政府は施行後8年を経過した場合において、同法第18条の規定について、その施行の状況を勘案しつつ検討を加え必要があると認めるときは、その結果に基づいて見直しを行うとされています。
平成25年4月1日以降に開始する有期労働契約が通算対象となりますので、その時期が到来しているわけです。
見直し検討の対象として、無期転換を希望する労働者の転換申込機会の確保、無期転換前の雇止め