宿泊業の計画書記載例から見る持続化補助金の採択ポイント⑥
持続化補助金の審査で多数の計画書を見ていると、その計画書を作った方が、当補助金申請のルールブックである公募要領を読み込んできたか否かはすぐに分かるものです。
特に下図「書面審査」の項目を読み込んでいないと、審査はネガティブな結果に直結するでしょう。何といっても、どの点が審査されるのかが書いているわけですから。
そして、今回見ていく＜補助事業計画＞「４．補助事業の効果」欄には、補助事業を実施することにより見込むことのできる効果を洗い出し、訴求することが必要になります。
当記事では、当欄をどのように記載するべきか、下記の持続化補助金ホームページからダウンロードできる宿泊業の計画書記載例に基づいて見ていきます。
【商工会議所エリア】
【商工会エリア】
以下は、今回見ていく記載例ですが、書き方のポイントとして吹き出し部分が挙げられ、以降でそれぞれを解説していきます。なお、今回の記事は2022年7月7日現在の情報に基づいています。
１． 宿泊業の計画書記載例から見る持続化補助金の採択ポイントPart6
宿泊業の計画書記載例から見る持続化補助金の採択ポイントPart6（1）自社の効果を記載する
当記載例では補助事業を実施することによって、自社の訴求力が高まり、集客増が期待できることが述べられています。当補助金は販路開拓や生産性向上の取組を支援するものですから、記載例は、補助金を使って事業を実施した結果、販路開拓が促進されることを記載しているということになります。
そして、どの程度集客増が見込めるのか数値で示すと、より説得力が高まったと考えられます。さらには、見込んだ客単価を示し、増加が見込める客数とかけ合わせることで増加が見込める売上高を訴求することも可能となります。
宿泊業の計画書記載例から見る持続化補助金の採択ポイントPart6（2）顧客の効果を記載する
当欄には青色下線部分「今まで利用いただけなかった方へも訴求ができ」という記載があります。これは「訴求できる」という自社の効果にも見えますが「これまで当館を利用する機会がなかった方が当館の情報を得ることができる」という顧客の効果とも考えることが可能です。これはその後に続く地域高齢者に対する内容も同様です。
業績が向上するということは、顧客にこれまで以上の価値を与えたからそのようになるわけですので、補助事業によってどのような高い価値を顧客に提供できるのかという観点から、顧客の効果を洗い出しましょう。
宿泊業の計画書記載例から見る持続化補助金の採択ポイントPart6（3）地域社会の効果を記載する
補助金は公的資金であり、財源は税金とされ、自社を利用しない方が納めた税金を補助金として自社が使うことも想定されます。そこで、自社や自社の顧客だけではなく、広く地域社会に対する効果を検討することも必要です。
この場合、短期的に効果が上がるとは考えにくく、記載例にあるように長期的な目線で検討することが必要でしょう。なお、当記載例では「地域の魅力向上と活性化」という地域社会の効果を記載しています。
今回の記事では、宿泊業の計画書記載例の中で＜補助事業計画＞「４．補助事業の効果」を取り上げ、採択を引き寄せるポイントとして（1）自社の効果を記載する、（2）顧客の効果を記載する、（3）地域社会の効果を記載する、を挙げました。
今回の記事含め、これまで6回にわたってみてきた宿泊業の記載例ですが、各回のポイントは以下となります。採択を引き寄せるための参考になれば幸甚です。
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