持続化補助金の計画書記載例（割烹料理店）から紐解く採択のポイント（１）

2023年5月25日 07:00

　新型コロナウイルス感染症の拡大は、様々な業界へ影響を及ぼしましたが、飲食業はその影響を強く受けた業界のひとつに挙げられるでしょう。営業自粛が求められた際は、雇用しているスタッフの処遇に悩み、営業を再開してもスタッフが戻らず、深刻な人手不足に陥っている飲食店も多数あるはずです。

　飲食店が小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）を活用して、事業を拡大させようとする場合に、どのように計画書を記載すれば良いのか、という疑問を抱く方への参考資料として、下記サイトでは割烹料理を提供する飲食店の計画書記載例が公開されています。

【商工会議所管轄地域で事業を営んでいる方向け】

【商工会管轄地域で事業を営んでいる方向け】

　そこで、今回から６回にわたり、この割烹料理店の計画書記載例を採り上げ、採択の可能性を高める計画書の書き方を述べていきますが、今回は＜経営計画＞「１．企業概要」の記載ポイントを見ていきます。なお、持続化補助金の制度そのものの説明は、下記サイトに記事をまとめていますので、ご参考まで。

１．持続化補助金の計画書記載例（割烹料理）から紐解く採択のポイント（１）

　今回見ていく「１．企業概要」は、自己紹介の役割を担いますが、文章だけで長々と自己紹介されるよりも、写真や図などを用いてビジュアルに訴求する方が、イメージが湧きやすくなって自社のことを理解してもらいやすくなります。

　自社のことを理解した上で、計画書を読み進めることは、その内容も理解しやすくなると言え、採択の可能性を高めるものと考えられます。当記載例では「懐石料理の写真」「店舗（外装）の写真」「店舗（内装）の写真」を盛り込んでおり、そのような効果を狙ったものと考えられます。

　前述のように、ビジュアルに訴求することは理解が深まりやすいと言えますが、写真や図だけで「１．企業概要」を埋めても、理解は進まないわけで、文章による説明は盛り込む必要があります。

　その際に見出しを設けると、述べている内容がグルーピングされ、読みやすくなることが期待できます。また、適切な見出しを設けることで、見出しに沿った内容が記載しやすくなるので、話がテーマから逸れにくくなります。

　当記載例では、【売り上げ状況】【業務状況】【経営課題】といった見出しを設けており、そのような効果を狙ったものと考えられます。

　自社を自己紹介する際に数値を使うことは、その数値が事実であれば客観的に自社を見ていることになり、説得力が向上すると言えます。ちなみに、計画書の読み手は多くの計画書を読み込んできていますから、その数値が事実なのかでっち上げなのかは、大体判断がつくものです。

　また、公募要領「審査の観点」では、文字通り計画書をどのような観点から審査するのかが記載されていますが、その中に「自社の経営状況分析の妥当性」として「自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。」という記載があります。

　この自社の経営状況を「適切に」把握しているかという点について、数値面での把握も求められていると解釈することが可能です。

　当記載例では、2020年度、2021年度、2022年度の各年における、売上金額と売上総利益を一覧表にまとめて、客観的かつ適切に自社を把握していることを訴求しています。

　今回の記事では、採択の可能性を高める＜経営計画＞「１．企業概要」の記載ポイントとして、①ビジュアルに訴求する、②見出しを設ける、③数値で自社を説明する、を挙げました。次回は「２．顧客ニーズと市場の動向」を見ていきます。

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