持続化補助金の計画書記載例（割烹料理店）から紐解く採択のポイント（６）
小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）に応募する事業者のほとんどは、当補助金を活用して「業績の拡大」という効果の獲得を目的にしているはずです。そして、今回見ていく＜補助事業計画＞「４．補助事業の効果」には、当補助金を活用してどのような効果をどれくらい見込んでいるのかを記載します。
ですが、当欄に記載した内容が、やってみなければ分からないという考えが前提であったり、大雑把すぎたりすると説得力が低いので、採択を遠ざけてしまうリスクを高めてしまいます。
そこで当記事では、下記持続化補助金ホームページで公開されている割烹料理店の計画書記載例を用いて、当欄をどのように記載すれば採択の可能性が高まるのか、そのポイントを見ていきます。
【商工会議所管轄地域で事業を営んでいる方向け】
【商工会管轄地域で事業を営んでいる方向け】
１． 持続化補助金の計画書記載例（割烹料理店）から紐解く採択のポイント（６）
持続化補助金の計画書記載例（割烹料理店）から紐解く採択のポイント【補助事業の効果編】①補助事業をグルーピングして効果を述べる
当記載例では補助事業を、新メニューの開発、販売促進、店舗環境の改善といった3つのグループに分け、それぞれのグループにおける効果を述べています。グルーピングせずにひとつひとつの補助事業について効果を述べることは、丁寧ではありますが、内容が重複したり、分量が多すぎてたりして、読みにくくなってしまうリスクがあります。
よって、複数の補助事業を実施する場合は、適切なグルーピングの下で効果を述べることは、採択を引き寄せるポイントと言えるでしょう。
持続化補助金の計画書記載例（割烹料理店）から紐解く採択のポイント【補助事業の効果編】②効果を数値で示す
当記載例では、2023・2024・2025年度の各年度における、売上高と売上総利益を目標として掲げています。このことは、補助事業を実施することによって、これらの売上高や売上総利益を見込むことができるという効果を示していると読み取れます。
このように効果を数値で述べることは、効果の規模が分かりますので、その大きさがイメージしやすく、採択を引き寄せるポイントと言えるでしょう。
持続化補助金の計画書記載例（割烹料理店）から紐解く採択のポイント【補助事業の効果編】③効果の根拠を示す
当記載例では、各年度の売上高を【ランチ】【ディナー】【テイクアウト】に分類するとともに、それぞれの単価と来店数を根拠として述べました。売上高は、販売単価と販売数量の掛け算で求められるため、このようにそれぞれを根拠として示すことは、掲げた売上高の説得力が向上すると言えます。
さて、これまで6回にわたり、割烹料理店の計画書記載例を用いて、採択を引き寄せるポイントを述べてきましたが、各回で述べたポイントは以下の通りです。採択を目指す方の参考になれば幸甚です。
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