持続化補助金の対象経費「ウェブサイト関連費」３つのポイント
小規模事業者持続化補助金の補助対象経費である「広報費」を用いて、ホームページやウェブ広告などネットを活用した販促費用を調達された方は相当数に上る印象があります。ですが「ウェブサイト関連費」が設けられ、そのような費用に一定の制限が設けられました。
この内容を理解しなかったために、当補助金の申請ができなかったり、思うような販促費が使えなかったりするケースがあります。反面、しっかり内容を理解して他の経費を上手く活用し、望む形の資金を調達できたケースもあります。
当記事では持続化補助金を申請して、ネットを活用した販売促進を展開しようと考える方向けに「ウェブサイト関連費」を申請する場合の留意点を述べていきます。
１．持続化補助金の対象経費「ウェブサイト関連費」３つのポイント
持続化補助金の対象経費「ウェブサイト関連費」３つのポイント（１）ウェブサイト関連費の概要
「ウェブサイト関連費」は、ホームページ、ネット広告、動画作成などに関する費用が対象ですが、重要なことは、補助対象経費合計額の4分の1を上限とするという点、「ウェブサイト関連費」だけでは申請できないという点です。
持続化補助金は、販路開拓等の取組に要する費用の一部を補助する制度であり、通常枠は補助上限額が50万円です。この上限額を得るためには50万円が補助対象経費の3分の2である必要がありますから、補助対象経費として最低75万円を申請する必要があります。
前述の通り「ウェブサイト関連費」は補助対象経費合計額の4分の1までという制限がありますので、補助対象経費75万円の中でホームページを作るのであれば、その予算は18.75万円（75万円×1/4）となります。
全体では補助対象経費75万円、補助上限額50万円ですが「ウェブサイト関連費」だけで見ると補助対象経費18.75万円、補助上限額12.5万円（50万円×1/4）ということになります（下図参照）。補助率は3分の2、「ウェブサイト関連費」の割合は全体の4分の1が上限ですので、混同しないようにしましょう。
持続化補助金の対象経費「ウェブサイト関連費」３つのポイント（２）「委託・外注費」の活用はできるのか
以前は75万円すべてをホームページ作成に費やすことができましたが、この「ウェブサイト関連費」の4分の1ルールによって、それができなくなってしまいました。前述のように75万円の補助対象経費で申請するなら、ホームページの費用は18.75万円までという制限が設けられたということです。
以前、当補助金を活用して18.75万円を超える費用のホームページを作りたいという方から「ウェブサイト関連費」以外の費用のひとつである「委託・外注費」でホームページ作成費用を申請できないかというご質問をいただいたことがあります。
この「委託・外注費」は、公募要領では「補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）・外注 するために支払われる経費」とされています。ホームページを作る際は、その業務を外部に委託・外注するはずですから、その費用は当費目に該当するのでは？というご質問でしたが、当費目は他の費目に該当しないことが条件であり、「ウェブサイト関連費」に該当する以上、答えは否となります。
よって、ホームページ作成費用を持続化補助金で調達するのであれば「ウェブサイト関連費」で申請する必要があります。
持続化補助金の対象経費「ウェブサイト関連費」３つのポイント（３）「開発費」の活用はできるのか
上述の内容に関連しますが、ウェブを使ったシステムを開発するので、「開発費」として申請できないかというご相談と出会ったことがあります。
2023年9月12日に公表された公募要領では、これまでの「開発費」が「新商品開発費」という名称に変更されるとともに「対象とならない経費例」の欄に「システム開発・構築（ウェブサイト関連費にて計上してください）」という記述が加えられました。
これにより、上記の質問の答えは「否」ということになり、ウェブサイト関連費にて申請しなければなりません。
今回の記事では、小規模事業者持続化補助金の対象経費のひとつであり、新規に設けられた「ウェブサイト関連費」のポイントについて（１）ウェブサイト関連費の概要、（２）「委託・外注費」の活用はできるのか、（３）「開発費」の活用はできるのか、を述べました。該当する方の参考になれば幸甚です。
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