都道府県庁の組織体制比較（茨城県）

■茨城県
人口：2,829千人（R5.6.1推計）
面積：6,097km2
政令市：なし
中核市：水戸市（268千人）、【施行時特例市】つくば市（237千人）
市町村数：44（32市10町2村）
職員数（一般行政）：7,121人（R4.4.1）
R5当初予算額（一般会計）：12,921億円

知事部局
・総務部
・政策企画部
・県民生活環境部
・防災・危機管理部
・保健医療部…医療局
・福祉部…子ども政策局
・営業戦略部
・立地推進部
・産業戦略部…技術振興局
・農林水産部…農地局
・土木部…都市局
・会計事務局
出典：kikouzur5.pdf (pref.ibaraki.jp)

青森県から順に見てきて、関東地方に入った瞬間に人口規模が一気に変わる。
茨城県の特徴として、市の数が多い（埼玉県・愛知県・千葉県・北海道・大阪府に次いで６位）。市町村人口がそこまで多いところは少なく（最多の水戸市でさえ秋田市・福島市以下）、一方で７市が10万人以上・20市が５万人以上と、薄く広く、となっている。

独特なものとしては
・総務課自転車競技室（総務部）
・水政課（政策企画部）
・原子力安全対策課（防災・危機管理部）
・宅地整備販売課（立地推進部）
・技術振興局技術革新課（産業戦略部）

まず目を引くのは立地推進部と産業戦略部の中の技術振興局。立地推進部と営業戦略部内にはチームが多い（組織図に掲載するほどの位置づけ）なのも珍しい。宅地整備販売課はつくばエクスプレスの沿線地域整備がメイン業務とのことで、近年の東京都心とのアクセス強化を武器に攻勢をかけている。産業戦略部の中には中性子利用推進監も設置されており、さすが科学技術県。
水政課は水道法関係・水質関係・水資源関係・工業用水関係を所管。それぞれの担当部署は各県でもあるが、このようなまとめ方は初めて（「水行政に係る企画立案や市町村等との調整を円滑に推進するとともに、喫緊の課題である水道広域化の推進体制を強化するため」とのこと。Ｒ４から。）。
原子力安全対策課は福島原発がらみではなく、東海第二原発等県内立地に関する業務が主。

（余談）立地推進部が営業戦略部から独立設置されたのはＲ３改正なのに「茨城県の各部局の業務案内」には入れてもらえていない…