都道府県庁の組織体制比較（福島県）

■福島県
人口：1,772千人（R5.6.1推計）
面積：13,784km2
政令市：なし
中核市：郡山市（317千人）、いわき市（312千人）、福島市（272千人）
市町村数：59（13市31町15村）
職員数（一般行政）：6,066人（R4.4.1）
R5当初予算額（一般会計）：13,382億円

知事部局
・総務部
・危機管理部
・企画調整部…避難地域復興局・文化スポーツ局
・生活環境部
・保健福祉部…こども未来局
・商工労働部…観光交流局
・農林水産部
・土木部
・出納局
出典：562998.pdf (fukushima.lg.jp)

まず、西日本の人間からすると、福島県がここまで規模が大きいのは予想外でした。面積が大きいのが知ってたが、東北地方で断トツの59市町村・中核市が３市・当初予算額も（政令市があるとはいえ）宮城県以上とは。
会津・中通り・浜通りで気候・文化ともに異なるということも聞いたことがあるが、市町村数が多いということはそれだけ自治体ごとの自我も強いということで…「県」としてのまとまりという意味で、中の人もいろいろ大変なことも多いのだろう。

独特なものとしては
・税務課/税務システム課、職員研修課/人事課、財産管理課/施設管理課、市町村行政課/市町村財政課、入札監理課（総務部）
・原子力安全対策課（危機管理部）
・復興・総合計画課、福島イノベーション・コースト構想推進課、エネルギー課（企画調整部）
・避難地域復興局
・生涯学習課（文化スポーツ部）
・中間貯蔵・除染対策課（生活環境部）
・県民健康調査課（保健福祉部）
・次世代産業課・医療関連産業推進室（商工労働部）

やはり、東日本大震災・原発事故に関連する（からの復興を目指す）部署が多く設置されている。上に記載していないが、このほか風評・風化戦略担当理事・原子力損害対策担当理事が設けられている。
また、前述のとおり大所帯であることもあってか、課が細かく分けられている（特に総務部・農林水産部）。市町村課が行政/財政に分けられているのも、市町村数の多さからか。
（入札監理課は復興のために入札案件が増加したから設置されたかと思ったが確認できず。）
エネルギー課は再エネ推進のほか、電源立地地域対策交付金、Ｊヴィレッジ関係も所管しているため環境部局ではなく企画調整部に。
生涯学習所管部署が知事部局に設けられているのも初出か。

（余談）年度内の組織改正が頻繁に行われているのも珍しいのではないだろうか。また、組織改正のページがとてもきれいにまとめられておりGOOD