2022年8月27日のNEWS
電子商取引大手ＪＤドットコム（京東商城）とスマートフォン（スマホ）メーカーの小米科技（シャオミ）の四半期決算からは、消費者が非必需品の購入を控えている様子が読み取れ、消費が急速に回復するとの期待は打ち砕かれた。消費の回復は政府の見込みよりも遅れる可能性がある。
報告書によると、ロシアのウクライナ侵攻開始前からこうした施設が設置され、４月のマリウポリ制圧後に増えたことを示唆する証拠があるという。
研究チームは元収容者の話をもとに、選別施設内の状況は国際人道法上、「残虐で非人道的または品位を傷つける扱い」に当たると指摘。施設は過密状態で適切な衛生設備を使用できず、食料や清潔な水も不十分で、雨風にさらされ、医療も受けられず、収容者の隔離が行われている状況だと述べた。
電気ショックや過酷な隔離、暴行などを受けたと証言する人もいて、事実と証明されれば拷問に当たる可能性があるという。
音速の５倍以上のスピードで飛行する極超音速ミサイルは、米国の防衛システムに特異な課題を突きつけている。従来のミサイルよりも高速だが、弾道ミサイルのような予測可能な軌道は取らないため、探知や迎撃の難度は格段に上がる。
ロシアはウクライナで極超音速ミサイル「キンジャル」を使用。中国は昨年、極超音速滑空体の試験を実施した。指向性エネルギーシステムはレーザーやマイクロ波放出装置を使ってシステムの破壊や電子機器の妨害を試みるもので、極超音速兵器に対する防衛手段になりうる可能性を秘めている。
南太平洋の島国ソロモン諸島が、米沿岸警備隊の巡視船「オリバー・ヘンリー（USCGC Oliver Henry）」の寄港を拒否していたことが分かった。ソロモン諸島は安全保障協定を締結するなど中国との関係強化を図っており、米国との関係悪化が改めて浮き彫りになった。
米ニューヨークの国連（UN）本部で開かれていた核拡散防止条約（NPT）再検討会議は26日、ロシアの反対を受け、最終文書案を採択できず決裂した。前回の2015年に続く決裂となった。
NPT再検討会議は5年に一度行われ、核兵器の不拡散や核軍縮、核エネルギーの平和利用における協力などの推進を目的としている。
内閣府資料によれば、今回公表した「汚染調整済経済成長率」とは、温室効果ガスや大気汚染物質の削減努力を経済成長率に上乗せして評価する指標だ。
1995年から2020年までの実質GDP成長率は平均して+0.57%であるが、汚染調整済経済成長率は+1.04%となる。この期間中、省エネや再生可能エネルギー普及により、温室効果ガス等の排出削減が進んだ点がプラス評価されている。
国家防災管理局（NDMA）によると、ここ24時間で34人が死亡。これまでに家屋約22万棟が全壊し、50万棟が破損した。首相府は、3300万人が洪水で「深刻な被害を受けた」と説明。シェリー・レーマン（Sherry Rehman）気候変動相は、政府が非常事態宣言を発令したとし、国際社会による支援の必要性を訴えた。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？