創業の想い（前編）～僕がなぜ人生をかけて中小企業向けのM＆Aサービスを取り組もうと思ったのか～
こんにちは。オーナーズ代表の作田 隆吉です。
当社はRISONAL（リソナル）というブランドで、M&A、資産運用の領域を中心に次世代プロフェッショナルサービスを開発しています。
当社は2021年の夏に創業し、走り出したばかりのスタートアップです。
初回である今回は、創業期の今だからこそ、僕がオーナーズを創業した想いをお伝えしたいと思います。
＜Profile＞
代表取締役社長 公認会計士 作田隆吉
慶應義塾大学経済学部在学中の2005年、旧公認会計士二次試験に当時最年少で合格。現、EY新日本有限責任監査法人に入社。上場・未上場会社の監査業務を中心に従事。
2011年～2021年：デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に入社。製造業、テクノロジー、消費財、流通小売、ヘルスケアなど多岐に亘る日本企業のM&A案件の成功に貢献。
2013年～：デロイト ニューヨークオフィス勤務
2015年～：デロイト ロンドンオフィス勤務/Advisory Corporate Finance チームのディレクター。日本企業の欧州M&A案件を多数支援。
2019年～：東京オフィス勤務/スタートアップ・ファイナンス・アドバイザリー事業を統括。国内外の多岐に亘るスタートアップの資金調達やM&A exit、事業開発を支援。
中小企業のオーナーに求められているサービスを届け、ひいては中小企業の生産性向上や事業承継といった日本の抱える大きな社会課題に取り組むべく、当社を創業。
今回、2部構成にわたって創業の想いをお伝えしたいと思っていますが、
前編では、日本経済の抱える非常に大きな問題を取り上げ、なぜ僕が人生をかけて中小企業向けのサービスに取り組もうと考えたのか、お話ししたいと思います。
後編では、中小企業のM&A実務における大きな課題を取り上げ、どのようにオーナーズがその課題を解消していこうとしているのかをお話ししたいと思っています。
お付き合いのほど、よろしくお願い致します。
日本経済の抱える大きな問題
〜日本を支える中小企業の低い労働生産性〜
～ヨーロッパとの比較～
僕が起業を考え始めたのは、デロイトという総合プロフェッショナルファームでロンドンに駐在していた時期。きっかけは、ヨーロッパとの比較で痛感した日本経済の構造的な問題に触れたことでした。
当時、僕はコーポレートファイナンス（投資銀行サービス）チームのディレクターとして、ロンドンを拠点にヨーロッパ全域における日本の大企業のM&A活動をサポートしていました。
仕事柄、ヨーロッパ各国を飛び回る生活でしたが、イギリス、ドイツ、北欧諸国などはとても豊かで魅力的に映っていました。
日本より小さい国ながら国民の所得水準も高く、医療、教育といった社会インフラもレベルが高い。これから人口が減っていく日本にとって、参考にすべきことがたくさんあるのではないかと興味を持ったのです。
～組織の規模別に働く人口の割合～
特に興味を持ったデータが、OECDの出している、組織の規模別に働く人口の割合を分析したものでした。デービッド・アトキンソン氏が著書、「日本人の勝算」（東洋経済）の中で非常にわかりやすい分析を行っているので紹介します。
出典：「日本人の勝算」 デービッド・アトキンソン（東洋経済）
これは主要各国の生産性と、20人未満の企業に勤める人口の割合を示したものです。
日本ではその割合が全労働者の20.5%と高い水準となっています。同書によれば、30人未満まで含めるとその比率は29.9%となり、いかに日本の労働人口が中小企業に偏っているかがお分かり頂けると思います。そして先進国の場合、小規模企業に勤める労働者の割合と生産性の相関係数が0.93と非常に高い。つまり、日本の低い労働生産性の大きな原因の一つが、この小規模企業に勤める労働者の高い比率なのです。
中小企業庁の出しているデータでも、これは明らかです。以下は、企業の規模別の労働生産性を示したものです。
出典：中小企業庁
これによれば、中小企業の労働生産性は大企業に大きく遅れをとっています。日本で中小企業で働く人口の割合は全労働人口の7割ですから、日本の労働人口の大半は、労働生産性の低い中小企業で働いている実態なのです。
結構これ、衝撃的な事実じゃありませんか。
～日本経済が抱える問題～
バブル崩壊後、給料があがらない、物価があがらない、景気が良くならないと30年以上にわたって言われてきましたが、実はその大きな原因は
- 戦後しばらく続いていた日本の人口増加が止まってしまったこと
- 中小企業を中心に、労働生産性（＝稼ぐ力）が改善していないこと
ではないか。そんなふうに思うようになったのです。
GDP総額は「人口×生産性」ですから、今後人口が減少する日本においては、中小企業を中心とした低い労働生産性をどうにか改善しなければなりません。でなければ、医療や教育といった社会インフラを今の水準で維持するのは難しいでしょう。国の借金を未来永劫膨らませ続けるのは到底現実的とは思えません。
～オーナーズが取り組むM＆A～
新聞の一面に載るようなM&A案件に携わる仕事は、とてもやりがいがあり、自分自身を成長させてくれた。けれど、日本が国として豊かであり続けるため、次の僕の人生10年、20年を費やすべきは、中小企業じゃないか。はっきりと人生の方向性が固まりました。
当社オーナーズは、これまで大企業にしか提供されてこなかった高いクオリティのプロフェッショナルサービスを、テクノロジーを活用することで民主化し、中小企業に向け広く提供していきます。
次世代のプロフェッショナルサービスの提供を通じ、ひいては日本の価値向上に貢献することを、当社の大きなミッションとして掲げています。
次回、後編では、中小企業におけるM&A実務の課題を取り上げ、当社オーナーズがどのようにその課題の解決に向けて取り組んでいるかについてお伝えします。
引き続き、お付き合いのほど、よろしくお願い致します！
◎Owner’sについて
◎ RISONALについて
前回の記事はこちら
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