6/25(日)朝刊スクラップ～保育所は”建てる場所”が重要？～

【要約】

　東京、大阪、名古屋の三大都市では、近所に子供の預け先が無い家庭が３～４割前後あり、保育所の需給がかみ合っていない。
　待機児童そのものは減っているが、希望する施設の利用が困難なことにより育児休業の延長をする、いわゆる「隠れ待機児童」の数は依然として多い。
　需給がかみ合っていない要因として、立地の偏りが考えられる。駅周辺に保育所の整備をした横浜市のように、住む地域と遠い場合、移動距離が長くなってしまうため利用者が減ってしまう。
　政府が打ち出した少子化対策の１つである、誰でも保育所を使える制度(こども誰でも通園制度)。ただ単に保育所の数を増やすだけでなく、設置場所等の工夫を凝らすことは必須だろう。

(保育所ゼロ地帯なお3割　東京や大阪、増えても遠く.日本経済新聞.2023-06-24)

保育所ゼロ地帯なお3割　東京や大阪、増えても遠く - 日本経済新聞

【補足・感想】

　待機児童が減っているという数字に惑わされていて、「隠れ待機児童」の存在は把握できていなかった。
　駅前に保育所があることは聞こえ勝手がよく、ついつい便利だと思ってしまいがちだが、子供・親のことを考えると家に近い方が断然楽であると痛感。
　人手不足も解消されていない業界。政府の打ち出す「こども誰でも通園制度」は果たして問題を解決することができるのだろうか。不安でしかない。