7/2(日)朝刊スクラップ～補助金は悪手？～
【要約】
米国を筆頭に、政府が市場に介入する補助金などの措置が世界で増加している。数字にして５万件超となり、これは10年前の2.5倍に。電気自動車や半導体などの供給網の見直しや、地政学リスクを避けるためにこのような政策がとられている。
本来は世界貿易機関(WTO)が自由貿易をゆがめるような補助金を規制すべきなのだが、国際ルールに抵触するかどうかの判断が難しく対応できていない。また、米国の上級委員が欠けている関係で、そもそも審理が不能となっている。
自由貿易の先導役だった米国は中国の台頭により関税の引き上げを施すなど、近年は役割が変質している。その中国は様々な分野で補助金を成長のてことしてきた過去がある。
今現在起きているような「大国の内向き政策」が続いてしまうと、国際貿易の成長が妨げかねないとUNCTADは指摘しており、１人あたり実質所得も１～２％減るという計算もされている。マクロでみると補助金政策は世界中をジリ貧へと進める悪手なのかもしれない。
(世界で補助金肥大、コロナ前から6割増 陰る自由貿易.日本経済新聞.2023-07-01)
【補足・感想】
中国からの輸入拡大と米国の雇用減少との間に因果関係を見出す「チャイナ・ショック」。バイデン政権やトランプ政権時の共通である貿易観が払拭されない限りは米国の補助金投入は止まらないだろう。以下の記事でも指摘されているが、主要国が広範な貿易関係を築いてきた過去があるからこそ、ウクライナ戦争やコロナ禍でも不足する戦略物資やエネルギーの融通ができている。デリスキングを強く意識しているバイデン政権だが、実はリスクを拡大させているのかもしれない。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？