日本の新型コロナワクチンの実力

　新型コロナがパンデミックを起こし、世界がワクチンの開発にしのぎを削っています。ニュースでは、毎日のように欧米や中国のメーカーのワクチンの話を耳にしますが、日本でワクチンと言えば、テレビでもおなじみの大阪大学の森下竜一教授のグループが開発するワクチンの話ばかり。実際、臨床試験に入っている国産ワクチンはこのワクチンだけです。
　新型コロナパンデミック元年のいま、日本のワクチン業界はどうなっているのか。日本のワクチン開発の「実力」はいかなるものなのか――。
　毎日、聞こえてきては、その意味がよく分からないままに頭を消えていってしまう、新型コロナワクチンのニュースの本質を理解し、興味を持って追っていかれるようになる記事を書きました。

2016年１月８日、一般財団法人化学及血清療法研究所（化血研、熊本市）が、約40年にわたって国の承認とは異なる方法で血液製剤を製造し、組織的な隠ぺいを図っていたことが判明した。いわゆる「化血研事件」である。政府は、化血研を110日間の業務停止処分とした。

同日午前の記者会見で、塩崎恭久厚生労働大臣（当時）は、「本来であればただちに医薬品製造販売業の許可を取り消すべき事案。今後については製造販売を化血研という組織で継続することはしない前提で検討することを要請している」として、化血研の解体を示唆する発言をした。　

同年１月14日、化血研の今後を検討するための会議、「ワクチン・血液製剤産業タスクフォース」の第１回目が非公開で開催された。

出席者リストには、塩崎厚生労働大臣や厚労事務次官のほか、後に「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の副座長となる尾身茂氏や、ＷＨＯのテドロス事務局長の特別顧問であり、「ＰＣＲの全員検査」を提唱した渋谷健司氏らが名を連ね、事態の重さを窺わせた。