妊娠して初めて気づいた事(医療費編)
今まで女性支援に携わってきたものの、自分自身が妊娠して初めて気付いたことがあまりに多かったので記録として残しておきたいと思います。今回は医療費編です。
①妊娠は保険適用外
最初に近くの産婦人科で妊娠の検査をしてもらったときのこと。
妊娠の検査なのですぐに終わる&金額も大してかからないと思っていました。
が!!!!!
お会計が1万円を超している!!
「なんでや~、なんでそんなにお金かかるんや~」と心の中で叫び、その時は平然と支払いを終わらす。
後で調べると「妊娠は病気ではない」ということで妊娠に関することは保険適用外で、100%自己負担となることを知る。。
「う、噓でしょ?な、なぜなの??確かに病気ではないけどさ。一応税金納めているわけだし、、、しかも少子高齢化が問題、問題言っているけど母子への支援がこんなんでいいの?」と色んな疑問が浮かんだ一日でした。
➁自治体からの公的補助・妊婦健康診査受診票(補助券)
市役所にいって母子手帳をもらうとようやく「妊婦健康診査受診票」がもらえます。
保険適用外となっている妊婦検診の費用を少しでも補助してくれるありがたい補助券の登場にウキウキしていました。(全部で14回分の妊婦検診を補助してくれます)
が!!!!
補助券で診察料が「0円」になるという訳では必ずしもありませんでした。
私は妊娠中に引っ越し&里帰りをしている関係で、5つほどの病院を渡り歩く経験をしました。(都度、紹介状を書いてもらうので、プラスで費用がかかりましたw)
補助券で診察費がカバーされる(つまり無料)病院もあれば、追加で支払わないといけない病院があり、診察料の体系が各病院毎に違うという当たり前の事実を知りました。
なので毎回補助券使っても「3,000円~10,000円」受付で払うことに!!
しかも妊娠週数が増えれば増えるほど、妊婦検診の回数が増えていくため、毎月の医療費負担はどんどん重くのしかかってきました。
➂里帰り出産では補助券が使えない
私の住民票は「東京都」であるため、「妊婦健康診査受診票」の発行元は「東京都」となります。
そのため里帰りで実家(岐阜)に帰省した場合、この「妊婦健康診査受診票」は使えず、100%自己負担となってしまうのです。
そこで里帰り先の病院に確認し、補助券がない場合、毎回いくらぐらいかかるかヒアリングしてみました。
「大体毎回3万円は現金で用意してきてください!」とのこと!!
「なんでやねん!!高すぎやろ~!!」
私の住んでいる区はありがたいことに「里帰り出産等妊婦健康診査受診費助成」という制度があるのですが、2回目~14回目(黄色)妊婦健診は5,070円が上限となり、カバーされることになっています。(使っていない受診票(補助券)と領収書の提出が必要となります。)
毎回1~3万円を支払うことになるので、全額がカバーされるわけではないことに軽い衝撃を覚えました。(里帰り助成があるだけでも非常にありがたいことですが)
④出産育児一時金42万円
今「出産育児一時金」の増額をめぐってマスコミでも報道されていますが、正直全然「42万円」では足りません!!
岐阜で出産する場合、東京と比べてもう少し安くなるかな?と思っていたのですが、私の見積もりが全然甘かったです~
出産する病院は全室個室になっていること、無痛分娩を希望したこともあって合計で60万円以上はかかると最初に言われました。。。
「直接支払制度」をとっている産院なので合計額から一時金の42万円の差額のみ支払えばいいのですが、それでも15~20万円は現金一括で支払わないといけないとのことでした。(せめてクレジットで支払うことができればポイント結構つくのにな、、、ポイ活、、、、)
⑤医療費控除ー確定申告での還付金ー
今年だけも結構な医療費を払っており、唯一の救いは確定申告時の「医療費控除」!!
医療費控除とは、1年間に支払った医療費の金額が10万円を超えている場合、確定申告で医療費控除の申請が可能となる制度です。
今まで医療費で10万円を超したことがなかったので、今年は間違いなく申請できる年になります!
そこでどれぐらいの金額が還付されるのか、シミュレーションしてみることにしました♪ この時点ではワクワクしています笑
還付金の額=(医療費控除の金額:医療費総額-補てん額-10万円)×(所得税率)
◆シミュレーション想定(仮)
医療費合計金額:30万円
課税所得300万円、所得税率は10%の前提
(30万円ー10万)×10%=2万円
ええええええ!合計30万円払ったとしてもこの想定だと還付金は2万円????
想定よりも還付金の金額が少ないことにショック、、、、、
まとめ
少子高齢化が大きな社会問題となっていますが、妊婦にこれだけの費用負担があるなんて自分が妊娠するまで全く知りませんでした!!
貯金があったり、結婚していたり、親族のサポートがある場合は大丈夫かもしれませんが、ひとり親家庭で貯金がない、親族のサポートがないなどの場合、こういった費用を捻出するのが非常に難しいと肌で感じました。
実際産院でもこのような話をしたところ、一定数出産、入院代を支払うことができず滞納、未納になっている人が増えてきていると伺いました。
貧富の格差が大きくなる中で、「子供を産み、育てる」という選択がますます難しくなってきているのではないかと思います。
財政難で予算確保が難しいのは重々承知なのですが、国力=人口と考えると、日本の未来のためにより少子化対策に力を入れて欲しいと思います。
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