【前編】交通事故に遭った！弁護士に依頼すべき？メリットとデメリットを解説
交通事故に遭った方の中には、【保険会社が手続きを進めてくれるから任せておけば大丈夫】と思われている方や、【弁護士へ依頼すること＝裁判】と思われている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで、今回は交通事故の被害に遭った場合に弁護士へ相談や手続きを依頼することのメリットとデメリットについて解説します。
交通事故被害の賠償額は誰に相談すべき？
ここでは、交通事故の問題を取り扱う専門家や専門機関について解説します。
・保険会社
多くの方が最初に思い浮かべる相談先は保険会社ではないでしょうか。
ご自身で加入している任意保険などがある場合には保険会社へ相談されることも多いでしょう。
保険会社が加害者と交渉できるのは、被害者にも過失が認められるケースに限定されており、被害者に過失のない、いわゆるもらい事故のケースでは保険会社は交渉に当たることができません。
また、賠償額について相談したいという場合、保険会社が提示するのは保険会社の基準に従って計算した賠償額であるケースが多く、弁護士が受任した場合と比較して賠償額は低くなります。
そのため、賠償額について相談したい、特に相手方の保険会社から提示された賠償額に不満があるという場合の相談先としてはあまり適していないといえるでしょう。
・法律事務所（弁護士）
弁護士は法律の専門家として、被害者の方に最も有利になる解決方法についてアドバイスを行う事ができます。
交通事故については行政書士や司法書士など様々な専門家が業務として取扱っていますが、賠償額などにかかわらず裁判の代理人を務めることができるのは弁護士に限られます。
仮に加害者や保険会社との交渉が不調に終わっても、裁判などによる解決まで全てを一人の弁護士に任せることができ、最終的な問題の解決にいたることができます。
また、賠償額については弁護士が用いる基準は裁判などで用いられる基準であるため、保険会社が用いる基準よりも賠償額が高額となるケースが多く、賠償額に関して相談する相手としては最も適しているといえるでしょう。
・日弁連交通事故相談センター
交通事故を専門的に取扱う公的な機関に相談したい場合には、日弁連交通事故相談センターへ相談する方法もあります。
日本弁護士連合会（日弁連）が設立した公益財団法人であり、同法人に所属する交通事故専門の弁護士へ無料で相談できます。
ただし、取り扱いの対象となる事件が限定されており、申し込みから実際の相談までに日数を要するケースもあります。
交通事故の解決を弁護士に依頼するメリット
次に、弁護士に相談することで具体的にどのようなメリットがあるのか詳しく解説します。
・慰謝料額の増額が期待できる
先ほども少しご紹介しましたが、弁護士に交通事故の被害について依頼する際に最も大きなメリットとなるのが慰謝料額の増額が期待できるという点です。
慰謝料の算定基準には、
①自賠責基準
②任意保険基準
③弁護士基準
の３つがあります。
保険会社が提示する慰謝料などの賠償額は①または②に基づいて計算されたものが多く、これらの基準で算定した慰謝料は③の弁護士基準に比較して低くなる傾向にあります。
弁護士に相談を行い、交渉を委任した場合には弁護士基準に基づく慰謝料額での賠償が受けられるように交渉を行いますので、慰謝料額の増額が期待できます。
・適切な休業損害の請求が期待できる
交通事故による怪我のために、仕事を休まざるを得なくなってしまった場合、休業損害の請求を行う必要があります。基本的には実際の収入の減少に対して請求を行うこととなります。
ただし、自賠責保険の基準による休業損害の金額は、原則として1日あたり6,100円となっています。そのため、実際の収入の減少が1日当たり6,100円を上回るケースでは、自賠責基準では損害の全額を補填できないケースが出てきます。
例えば、1日あたりの収入額が1万円の場合、通院のために20日間仕事を休んだとすると、1万円×20日＝20万円が損害額となります。
自賠責基準では原則として、6,100円×20日＝122,000円の認定となり、78,000円ものマイナスが生じてしまうのです。
弁護士が交渉を行う場合には、自賠責基準とは関係なく、実際に仕事を休んだことによって得られなかった給料や報酬に近い金額の賠償を受けることができます。
休業損害についても適切な金額で交渉できるという点も弁護士に交渉を委任するメリットと言えます。
・過失割合の交渉を任せられる
交通事故における賠償額は被害者に過失があったかどうか、またその過失の程度によって賠償額が異なります。これを過失相殺といい、交通事故の交渉において重要なポイントの一つとなります。
しかし、過失割合について被害者自身で保険会社と交渉するのはハードルが高く、保険会社が主張する過失割合となってしまうケースが多く見られます。
弁護士に交渉を委任すれば、刑事記録や過去の類似する事故についての裁判例などを踏まえ、より有利な内容での交渉が期待できます。
・交渉を弁護士に任せて治療に専念できる
被害者の方にとって、治療を行うかたわら保険会社と交渉を行うことは、精神的にも、時間的にも、非常に重い負担となります。
交渉を弁護士に任せることにより、わずらわしいやりとりから解放され、治療に専念することができます。
また、治療中に保険会社から治療費の打ち切りを告げられた場合にも、弁護士が対応することができます。
治療中に起こるトラブルや交渉を一任することで、治療に専念することができ精神的な負担を軽減できるというのも大きなメリットです。
交通事故においては、適切な賠償請求ができることや、自分の治療に専念できることが弁護士に依頼するメリットとなりました。
後編では、逆にデメリットや弁護士に依頼するタイミングについて解説いたします。
後編の記事はコチラ
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