メディアが作り出した？ 生活保護費引き下げにつながった世論
ニュースに潜む社会課題をキャッチ！ リディラバジャーナル
みなさん、こんにちは！リディラバジャーナルです。
日々流れてくるさまざまなニュース。一見、局所的で自分とはかかわりのないように見えるニュースも、その出来事をとりまく社会課題を知ると、見え方が大きく変わってくるはず。
本日ご紹介するのは、こちら。
メディアが作り出した？ 生活保護費引き下げにつながった世論
物価高が進む中、生活保護受給者の生活はより厳しくなっています。
スーパーで焼き魚を買えなくなり、友人からの誘いに応えることができなくなった今の生活を「単に生かされているだけ」と表現する、大阪に住む受給者の声が報じられました。
2013～15年に実施された生活保護費の大幅な引き下げを巡り、国を相手取った訴訟が今も全国で行われています。これまでに判決のうち、国の判断の違法性を指摘した判決は18件にのぼります。
実は、この生活保護費引き下げの背景には「生活保護費が高すぎる」という世論があったことを知っていますか？
【構造化特集 生活保護バッシング】第3回
ある調査が示す、生活保護に対する市民感情の実態
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「2013年の生活保護基準の引き下げは、生活保護費が高すぎるといった世論の高まりを根拠の一つに実施されました。2012年以降の生活保護バッシングによって醸成された生活保護に対する否定的な市民感情が、実際の政策動向にも少なくない影響を与えているんです」
と、生活保護に関する研究を行う日本福祉大学の山田壮志郎准教授は指摘します。
「生活保護制度に関する市民意識調査」では、社会的階層が高い人ほど生活保護に厳格化志向を持っていることや、「不正受給への罰則強化」「ギャンブル禁止」など、生活保護バッシングと呼ばれる一連の報道でも焦点化されていたことに対して、特に意識が強いこともわかりました。
ぜひ、お読みください。
※上記の記事はこのリンクからこの記事にアクセスすると、どなたでも7月7日（日）まで無料でお読みいただけます！
第2回【生活保護への偏見を助長している？ メディア側の事情】
第2回では、生活保護バッシングを行う番組を取り上げて問題点を指摘。また、かつて生活保護に関する番組制作にも携わっていたテレビ関係者に、その背景を聞きました。
こちらも、ぜひお読みください！
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