2021~2024年まで！！一撃で分かる！！岸田首相のやった政策など徹底解説
はい皆さんこんにちは！リッキー社長です。
今回は
『一撃で分かる！岸田首相のやった政策など徹底解説！』
というテーマでやって行きたいと思います！！
皆さんは、現在の日本の政治に対してはどんなイメージや感情、
または情報をお持ちですか？
僕の知る限りで言えば、多くの方が日本の政治に対しての
不安感や不信感を抱いているように感じますが、
実際、現岸田政権がどんなことをやっていて、どういった状態なのか、細かい所まで知っている、
情報をとっている方というのはごく一部の方に限られているように思えます。
ていうか実際そうです。
恐らく多くの場合は、メディアのネガティブなニュースや、
物価の値上がりなどの、自身の生活に関連するところからの
肌感で政治に対するメージを決めている方が多いのではないかなと思います？
もちろん僕なんかよりも遥かに詳しい方も今見てくださっている方の中にはいらっしゃると思いますが、そう言った政治に関心を持ち情報を取っている方というのはハッキリ言って希少です。
僕が教えて欲しいくらいです！！
特に年齢が上がるに連れて、そう言ったところの関心が強い方が多くなって行っている印象を受けます。
しかし、本当に政治について知るべきはこれからこの国を支えて行く若者であるのではないかと僕は考えています。
というわけで今回の動画では、全ての政治に関する内容を話すとなると何ヶ月もかかってしまうと思いますので、恐らく皆さんが一番関心の高いであろう、この国の現総理大臣である岸田首相・政権がどういったことを実際やっているのかということをピックアップしてなるべく時系列毎に、わかりやすくお話しして行きたいと思います。
今回の内容をまとめるのは情報量も多く正直めちゃめちゃ大変でした。
今回の動画を見れば、岸田政権に変わってからの政策の今まであんまりよくわかっていなかったポイントや、
ご自身でも活用できる制度、どういった狙いがあって国がそれを実施または検討しているのかがクリアに分かるようになるかと思いますし、逆に負の要素も全て浮き彫りになるかと思います。
是非この動画を最後まで見て、ご自身の生活や人生の指針などのお役立て頂ければ幸いです。
あと、まだチャンネル登録をされていない方は、今後も政治や世界情勢に関する情報などをまとめて発信していきますので、ぜひチャンネル登録とベルマークの通知ボタンをオンにしておいて頂ければと思います。
それではやって行きましょう。
【本編】
さて、現在、『検討士』や『増税メガネ』『嘘つきメガネ』などといったあだ名が付けられてしまっている岸田首相ですが、
本当にそんな酷いあだ名をつけられるようなことをやっているのでしょうか？
よく知らない状態で批判だけしても、それはちょっとお門違いになってしまいますよね。
今回の目次はこちら
1.岸田政権の掲げる公約について
2.岸田政権のやったこと・やると発表されていること、検討していることの解説
3.まとめ
まずは岸田政権が発足してから掲げている『公約』についてみて行きましょう。
ちなみに『公約』というのは、政府や政党が、国民などの公衆に対してある物事を実行する約束をするということです。
すなわち、この公約が守られなかったということは、約束を破ったという事になるわけですね。
というわけで公約はこちら。
こちらは自由民主党の公式サイトに掲載されている2021年からの岸田政権の公約で、
全部で8つ存在しています。
1.感染症から命と暮らしを守る。
2.「新しい資本主義」で分厚い中間層を再構築する。「全世代の安心感」が国の活力に。
3.国の基「農林水産業」を守り、成長産業に。
4.日本列島の隅々まで、活発な経済活動が行き渡る国へ。
5.経済安全保障を強化する。
6.「毅然とした日本外交の展開」と「国防力」の強化で、日本を守る。
7.「教育」は国家の基本。 人材力の強化、安全で安心な国、健康で豊かな地域社会を目指す。
8.日本国憲法の改正を目指す。
ぶっちゃけこれだけ聞いても、具体的に何をするのか、
何をやろうとしているのかがわからない方もいるかと思いますので、
一個ずつ簡単に解説して行きますので、これが守られているのかどうか、
是非皆さん自身で判断されてみて下さい。
■まずは1つ目の『感染症から命と暮らしを守る。』
ですが、これは主に新型コロナウィルスなどから、国民を守るという公約になるのですが、
自民党公式サイトに書かれている内容を抜粋させていただきますと、
『「常に最悪の事態を想定した危機管理」を原則に、様々な感染症への対策を強化します。
国民の皆様にご協力を求める時には、「対策の必要性」「決定のプロセス」について、
科学的知見に基づいた「納得感のある説明」に努めます。
わが国の「健康危機管理」を、抜本的に強化します。』
これはぎゅぎゅっとまとめて言うと、
コロナやそれ以外の感染症が発生した際に対応出来るよう、
国産のワクチンの開発や創薬開発を強化し、
もしもの時には感染拡大対策として行政がより強い権限を行使して
国民の行動をコントロールしたりなどの対処していくための法の改正をする。
と言ったところでしょうか。
これは見方によっては結構凄いことを言っているんですよね。
ちょっとオブラートに包まず言うと、民主主義というよりは社会主義的な発想の様に思えます。
この辺はかなりデリケートなゾーンの話になるので、
明確且つ詳しい事などは敢えて申し上げませんが、
日本国内で語られているウィルス系の健康関連のお話と、
外国で語られている情報には凄まじい情報の乖離があると感じています。
特に、厚生労働省やその他の世界の保健機関からも、
メディアでは報道されていないだけで、
衝撃的且つ重要な内容が数多く発表されているんですね。
一つこのタイミングで衝撃的な事を言うかもですし批判される可能性もあるしれないんですけど、
日本を良くしたいと言う思いがあるので、ここも敢えて申し上げさせて頂きますと、
日本国内だけで発信されている、新聞やテレビ情報メディアなどをみているだけでは、
本当の情報や状況を把握することは100%不可能だという事です。
日本という主観の中だけでの情報だけでなく、
海外という客観的視点を持つことがとても重要であるという意味です。
これは政治だけではなくて、恋愛や友人関係、家族間などでも、
主観的になり過ぎると本当に必要な情報や在り方に気づけない、
何かをしてしまって失敗してから後悔するという経験が、
皆さんにもあるのではないかと思います。
僕も、過去に主観的になり過ぎて大失敗をして本当に後悔をした経験があるのですが、
ちょっと冷静になって客観的に見られるようになると、自分がどうした方が良かったのか、
これからどうしていけば良いのかなどの解決策も分かってきますよね。
つまり何が言いたいかというと、
それと同じ様な感じで、日本という国の中だけで流れている主観的な情報を受け取って、
主観的に安心や危機感を感じるだけでは、
本当に重要なことに気づけず、知らず知らずのうちに何かを奪われたり奪ってしまっていたり、
自分達で自分の首を閉めるはめになったり、
本当にキャッチした方が良い情報や物事が見えなくなってしまうと言うことです。
だからこそ、海外の情報を取ったり、海外から見た日本を知ることで
その本当の意味での適切な在り方や行動が見えてくるということです。
それも踏まえた上で、ここでもう一つ衝撃的かもしれない事をお話ししておきますと、
これは日本に限らず、他の国でもそうですが、
国やメディアは一概に、僕達に真実や有益な情報ばかりを報道するわけではないと言う事です。
僕らはいつしか、テレビや新聞、国、政治家、医者の言っている事は全て正しい、
僕らにとって有益では無い情報なんてわざわざ流すわけがない。
仮にそんな事をしたとして、一体なんのメリットがあるんだ？
そう思っている人も、まだまだ多いように思います。
しかし近頃ではいい意味でも悪い意味でも情報が取りやすくなった時代であるため、
テレビや新聞、国や政治家、医者の言うことが一概に正しいとは言えないのではないか？
と考えている人も多くなってきている様です。
もちろん、本当によくしようとしてくれている善良な方々もいると思います。
この概念は、ネットの普及により、ある程度認識が広まりつつありますが、
その影響の強さや、その事柄のヤバさの度合いを理解している人はまだまだ少ない様に感じます。
もっとエッジを効かせた言い方をするのであれば、
国にとって都合のいい情報・政治家や医療機関にとって都合の良い情報のみが流されている場合も、もしかしたらあると言う事です。
これは全てがそうだというつもりは無くて、あくまでそういった可能性があるという前提を持っておく事が
重要なのではないかと言う話です。
ここで僕がお伝えしておきたいのは、例え国やテレビ、新聞などが発信している内容であっても、
一歩引いてそれだけを鵜呑みにし過ぎず、色々な国外の情報を取り入れつつ自分自身で判断をすると言うことが、僕達には非常に必要な能力だと確信しています。
もちろん、今僕の発信している情報に関しても、勉強が足りていなかったり、
色々なバイアスが掛かっている可能性はあるので鵜呑みにし過ぎず、
動画を見た後もご自身で気になるところなどがあれば是非ご自身で調べられてみて下さいね。
ちなみに海外の情報なども、今後も積極的に発信して行きたいと思っていますので、
チャンネル登録をされていない人は是非チャンネル登録とベルマークの通知ボタンをオンにしておいて頂ければと思います。
すいません、とても重要なことだと思ったのでお話ししましたが、
話がそれたので戻しますね。
■２つ目は「新しい資本主義」で分厚い中間層を再構築する。「全世代の安心感」が国の活力に。
と言うものですが、こちらは、
経済には「成長」と「分配」の両面が必要です。
「成長」に向けた「大胆な危機管理投資・成長投資」とともに、
「分配」によって所得を増やし、「消費マインド」を改善します。
日本経済を、新たな成長軌道に乗せていきます。
また、人生100年時代を迎え、
「全世代の安心感」を創出することによって、日本の活力につなげます。
とのことですが、要するに、ウィルスや自然災害などの脅威に対しての防衛措置や、
インフラや発電技術、医療や金融などの様々な分野の自立性を高めるために、
大胆な『危機管理のための投資』をして加速させ、
ロケット開発や人工衛星などの宇宙産業、ロボットや半導体、
量子コンピューターや核融合炉の開発などの様々なテクノロジーの世界との競争力強化のための
『成長を促進させるような投資』をし、
企業や子育て世代、障害者の方々への支援の強化や分配などをする。
という感じです。
内容だけ見ていると、これはとてもいい政策の様に感じますよね。
特に量子コンピューターや核融合炉、宇宙産業に関しては日本がトップを取れる可能性が大いにある分野なので、頑張って欲しいところです。
■3つ目は、国の基「農林水産業」を守り、成長産業に。
というもので、
「食の安全保障の確立」の観点から、食料自給率・食料自給力の向上が重要です。
農林水産業を成長産業化することによって、美しい地域の伝統文化を守り、
活力ある地域をつくります。
つまりは、日本国内での食料受給率、食料需給力を向上させるための対策を強化し、
農業・農村の所得拡大及び、次世代の担い手の確保や生産基盤の強化し、
その他林業や漁業や養殖業などの水産業に対してもイノベーションを起こす。
というものですね。
こちらも、実際に行われるのだとすれば内容としてはとても良さそうですね。
■4つ目は、日本列島の隅々まで、活発な経済活動が行き渡る国へ。
こちらは
『地方には、大きな「伸び代」があります。
「日本全国どこに住んでいても、安全に生活することができ、
必要な医療・福祉や高度な教育を受けることができ、働く場所がある」。
私たちが目指す日本の姿です。
地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」を実現していきます。
災害時のリスク分散とともに、豊かな地方経済への道を拓きます。』
とのことですが、東日本大震災などの被災地の復興や、
地方活性化に当たっての観光業業の需要喚起や、
更なる都市部と地方のインフラの均一・標準化、DX化を目指していく。
そして2025年の大阪・関西万博を世界に向けて発信できるよう準備を進めて行くというものです。
ちなみにDX化というのは、デジタル・トランスフォーメーションの略で、
デジタル技術を活用して既存のシステムや組織体制などの最適化・簡略化・向上・変革を目指し、
新たな価値や体験を作り出し提供する取り組みのことを指します。
まだまだ地方には伸び代の余地が大いにあるということですね。
■5つ目は、経済安全保障を強化する。
こちらは、
『どのような事態になっても、必要な物資を国内で調達できるように。
日本の機微技術・先端技術・戦略物資の海外流出を阻止できるように。
近年、急増しているサイバー攻撃から、国民の皆様の生命や財産を守れるように。
自民党は取組みを進めます。』
こちらは日本に降り掛かるサイバー攻撃や、
日本独自の技術流出を防ぎ経済安全保障をするためのセキュリティ強化に関する公約ですね。
ちなみに、2020年度のサイバー攻撃件数は、1日平均13億6,600万回とのことです。
やば過ぎ。
■6つ目は、「毅然とした日本外交の展開」と「国防力」の強化で、日本を守る。
国の究極の使命は、
「国民の皆様の生命と財産を守り抜くこと」
「領土・領海・領空・資源を守り抜くこと」
「国家の主権と名誉を守り抜くこと」です。
毅然とした日本外交の展開とともに、特に近年、深刻化している
国防上の脅威に対応できる体制を整えます。
こちらは日本の外交や防衛力を強化し、国民とその財産、資源などを守るという公約で、
毅然とした態度で外交や防衛に望むとのことですが、
こちらは皆さんの印象としてはいかがでしょうか？
僕はかなり思うところがあります。
■7つ目は、「教育」は国家の基本。 人材力の強化、安全で安心な国、健康で豊かな地域社会を目指す。
「誰一人取り残さない」教育
「伸びる子はどんどん伸ばす」教育
を実現します。
家庭や学校や地域社会で、豊かな学びの機会を提供します。
とのことで、こちらは教育水準の向上や教育のデジタル化やリモート化を強化し、
いじめや虐待、不登校などの問題に対処できる教育現場を作るという公約です。
■8つ目は、日本国憲法の改正を目指す。
こちらは
『国民の皆様の幅広いご理解を得て、
今を生きる日本人と次世代への責任を果たします。』
「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の3つの基本原理はしっかり堅持し、
初めての憲法改正への取組みを、更に強化します。
と公式サイトの方には記載されていますが、
この3つの基本原則が日本人に取って死ぬほど重要なので少し解説しますね。
まず国民主権というのは、「国民が統治権を持っていること」つまり、
「主権者＝統治権 、国を統治・支配する権力を持っている人」ということなんですけれども、
国民に主権があるということは、国民による選挙によって選ばれた国会議員が法律を定め、
裁判官等の公務員が権力を行使するにあたり、その前提には国民と言う存在がいるというものです。
つまりは、国民に国の統治・支配権があるということになりますので、大多数の国民が間違った情報を取っている、認識をしているという場合には国はどんどん悪い方向に向かって行くと言う事です。
わかりやすく言えば、日本に限らず、クソ政治家を国民が選んでしまっていたら国はどんどんクソになって行くと言う事ですね。
もちろん、国民が正しい情報を取得し、正しい認識をしている場合には国はより良い方向へ向かうでしょう。
しかしここは仮に不正選挙や、何かしらの大きな組織体が投票数や情報をコントロールしているなどの要素があった場合には、
本来、国民にあるはずの統治権は機能しなくなるという懸念があるのでその限りではありません。
次は、「基本的人権の尊重」についてですが、基本的人権の尊重というのは、
「人が生まれながらに持っている権利を尊重する」と言うもので、
これは5つの要素を内包しているのですが、
1.自由権：学問・言論・集会・職業などの自由と個人の尊重
2.平等件：男女などの平等
3.参政権：政治 に参加する権利
4.社会権：健康 で文化的な生活を営む権利
5.請求権：裁判 を受ける権利
と言うものですが、昨今は特に言論の自由が脅かされる様な事が国内外で発生しています。
それはまた別の機会にお話ししようと思いますが、気になる方は是非調べられてみて下さい。
最後は「平和主義」と言うものですが、これは戦争や暴力を放棄し世界平和を願ったものが、平和主義で、 日本国憲法第９条では、戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、永久にこれを放棄することを誓い、その目的を達するため、戦力を持たず、交戦権を認めないと定められている。
これは見栄え的にはすごく理想的なものに思えますが、
理想を掲げるだけで平和が守れるのかと言う意見・考えをお持ちの方も多くいる様です。
確かに、国防などの観点から考えると、もちろん話し合いなどの平和的な方法で解決できる事がベストだとは思いますが、現実論、そういった事が通用しない場合や世界もあると想定した上で、
理想と現実の折り合いをつけることもまた必要な気はしますね。
以上が3つの基本原則となっています。
これらを堅持しつつ、技術革新や安全保障環境、社会生活の変化に応じた、
制定以来、初めてこの憲法を改正・改正の取り組みを更に強化すると言う公約を掲げているのが
岸田政権の特徴ですね。
これは様々な解釈があるので、賛否両論あるかとは思いますが、皆さんはどう思いますか？
抑えて話してみたものの結構なボリュームになってしまいましたが、以上の8つが、
岸田政権の2021年から掲げている公約となっています。
政治関係は難しい言葉や表現が多いし、関わってくる領域や分野も多岐に渡るので、
なかなか知識として身につけるのは苦労するかとは思いますが、
どんな事が公約として掲げられていて、どういった内容であるかと言うのは
多少は理解出来たのではないでしょうか。
ぜひ詳しい方などは、補足情報などありましたらコメント欄に書き込んで頂けましたら多くの方とシェアが出来るかと思いますので、よかったら是非書き込んでみて下さい。
ではそれを踏まえた上で、岸田政権が実際にやったことややることが決まっていること検討していることなどをみていきましょう。
岸田政権がやったこと・やることが決まっていること、検討していることの一覧はこちら
1.【人権侵害法見送り⭕️】
2.【金融所得課税増税⭐️】
3.【岸田トークン発行⭕️】
4.【安倍前総理大臣の国葬⭕️】
5.【岸田首相の長男を秘書官に任命⭕️】
6.【走行距離課税導入検討⭐️】
7.【雇用保険が２倍に増額⭕️】
8.【国民年金納付５年延長⭐️】
9.【国民健康保険料上限額累計７万円引き上げ⭕️】
10.【旧統一協会被害者の救済処置⭕️】
11.【防衛費増額に伴っての増税⭕️】
12.【自転車のヘルメット努力義務化⭕️】
13.【外国人技能実習生の受け入れ強化⭕️】
14.【外国人就労無期限に⭕️】
15.【新型コロナウィルス5類引き下げ⭕️】
16.【日本版CDCと呼ばれる「国立健康危機管理研究機構」を設立する法案可決⭕️】
17.【LGBT理解増進法可決⭕️】
18.【オミクロンXBB型対応方ワクチン2500万回分購入⭕️】
19.【サラリーマン増税⭐️】
20.【ファイザーとモデルナのワクチン8630万回分廃棄⭕️】
21.【所得税と住民税で４万円減税⭕️】
22.【国家公務員給与アップ法案⭕️】
23.【大阪万博へ合計3187億円拠出⭕️】
24.【扶養控除縮小検討⭐️】
25.【森林環境税導入⭕️】
26.【子供未来戦略案⭕️】
27.【介護保険の増額⭕️】
28.【ウクライナなどの海外支援⭕️】
29.【パーティ権収入不記載裏金化疑惑⭕️】
30.【能登半島地震被災地支援⭕️】
31.【新NISA制度⭕️】
やったこと・やることが決まっていることが⭕️
検討していることが⭐️マークをつけてあります。
と言うわけで、とても量は多いですが、一つ一つ解説していきます。
1.【人権侵害法見送り】
こちらは中国当局による香港やウイグルなどでの人権弾圧に対し、
海外での人権侵害行為に制裁を科す「日本版マグニツキー法」の整備が検討されてきましたが、
岸田首相が2021年11月16日、この法案を当面見送る方針を固めたと報じられました。
補足しておくとマグニツキー法とは、人権侵害や汚職に関与していると判断される外国人や組織に対して、米国への入国禁止や米国内の資産凍結等を行う権限を大統領に与えているという内容の、
アメリカの人権侵害制裁法です。
その日本版の整備を岸田政権は見送るとしたということですね。
なんで？
これにより、岸田首相は対中政策する気が無いのではないかというような声も上がり、
親中派・媚中派議員なのではないかという疑惑が浮上した一件となりました。
ちなみに、イギリスの独立民衆法廷「ウイグル法廷」では、ウイグル自治区で行われているイスラム系少数派民族、ウイグル族に中国がジェノサイドを行っていたとして認定されていたり、トランプ政権時代のアメリカの国務長官であるマイク・ポンペオ氏も、中国がウイグル族に対してジェノサイドを犯したとする声明を発表しています。
ジェノサイドというのは集団虐殺という意味です。
その意味合いからも、どんだけヤバいかは容易に想像ができますよね。
このウイグル自治区に関する事はまた別の機会にまとめて発信したいと思います。
2.【金融所得課税増税】
2022年5月9日、金融所得課税強化の検討が発表されました。
「金融所得課税」とは、投資信託・株式・預金などの金融商品から得た所得にかかる税金のことなのですが、銀行に預けているお金の利子にかかる税金、株式や投資信託などの場合は、配当金や譲渡時の利益にかかる税金などが該当します。
細かいところの説明は省きますが、分かりやすく言うと現在の金融所得に対する課税は一律20.315%となっていますが、「異次元の少子化対策」などの予算確保のため、
高所得者層からの徴収強化を目的としているのではないかと言われています。
これはもう投資家の方々は大ブーイングでしょうね。
新NISAなどが出てきたタイミングを考えると、
利益を取らせてから一気に徴収する狙いがあるのかも知れないですね。
今のところNISAは非課税なので、今後仮に課税対象となった場合にはそうなっていくかも知れないですね。
3.【岸田トークン発行】
2022年5月27日自民党の青年局は、NFT（非代替性トークン）やメタバース技術を活用した集会を行うと明らかにした際に、譲渡や売却ができない形で、岸田首相や小泉進次郎前環境相の顔写真つきのトークン（デジタル上の出席証明・記念バッジ）岸田トークンや進次郎トークンを配布したというものですね。
テクノロジーの進歩や推進の動きはとても良いことだと思うんですが、
もうちょい良い感じのデザインに出来なかったのかと個人的には思うところです。
4.【安倍前総理大臣の国葬】
2022年9月27日に行われた、テロにより命を落とされた安倍総理大臣の国葬ですが、
一部の国民からの反対意見などもありましたが、
かなりの方の支持を集め、各国の要人も出席するなど、
岸田首相の意向により実現まで漕ぎ着けたものですね。
菅さんや枝野さんのスピーチはとても印象深いものでした。
5.【岸田文雄首相の長男を秘書官に任命】
2022年10月4日、岸田首相は秘書官に自身のご子息である太郎氏を任命しましたが、
任命時点から国民から批判を浴びる形となっていたのが記憶に残っています。
その後も様々なネガティブな報道や意見がある中、2023年5月29日、更にそこに首相公邸で親族らと忘年会を開いて記念撮影をいていたことが報じられた事により、事実上の更迭となっています。
6.【走行距離課税導入検討】
2022年10月20日、参議院予算委員会で鈴木俊一財務相がEVに対する走行距離課税導入の可能性に触れたのがきっかけとなり、これはもう相当なバッシングでしたよね。
この走行距離課税は僕も嫌ですね。
そもそもどうやって課税計算をするのとか、車移動が必須の地方や運送会社などは理不尽が生じるのではないかという懸念の声が相次いでいました。
7.【雇用保険が２倍に増額】
2022年の10月と2023年の4月の雇用保険料引き上げによって、
労働者の保険料の支払いが2倍となっています。
どれくらい給料から天引きされているかというと、
例として労働者負担は月給額面30万円の会社員の場合は900円が1800円に増額。
それに伴い企業側の負担もかなり増えています。
これもあって、これからは正規雇用をしようとする企業が減る可能性が高まっているという見方も出来そうですね。
フリーランスやジョブ型雇用の普及に伴い、無駄な人件費削減のためにも能力値で雇用を決めたり、
アウトソーシングで回した方が企業側のメリットは高いでしょうね。
これは岸田首相の就任中に二度も引き上げられて２倍ですからね。
今後ももしかしたら増えるかもしれないですよね。
それに伴って就職などもハードルが上がっていきそうな予感がします。
8.【国民年金納付５年延長検討】
2022年10月26日頃浮上したこの5年延長案ですが、
現在の年金制度では、日本国民は20~60歳までが公的年金の加入が義務付けられている状態。
そのため未払いとなっている場合には法律違反になるのが現状の制度です。
60歳を超えたら任意で加入はできるが支払い義務はなくなり、
受給は65〜75歳の間で決めることができ、繰り下げ受給や繰上げ受給が選べます。
繰り下げ受給の場合は65歳未満で前倒しして年金を受け取るため、
繰り下げした年数に応じて年金受け取り金額が最大30%減るというデメリットがあり、
繰上げ受給の場合は66歳以降から受け取り始めるため、受給を遅らせた年数に応じて年金受取額が最大84%増額されるというメリットがあります。
この辺が本当にメリットになっているのかどうかはまた別の機会にお話ししたいと思いますが、
ざっくり言うと現在はこういった仕組みになっているという状態です。
しかし岸田政権に移行してからこの年金の支払い期間が65歳に延長するというような検討がされている状況で、一気に５年も支払い期間が延長されるということで、
国民からはかなりの批判の声が上がっています。
ちなみにフランスはマクロン政権が年金受給開始年齢を62歳から64歳に引き上げが発表された際には200万人を超える超大規模デモが起きました。
年金支払い期間の延長や、受給年齢の引き上げは、
日本人は比較的おとなしい民族なので文句で済んでいますが、
国によっては政治家が消されてもおかしくないくらいのレベルの話なのかもしれないですね。
これに関しては令和6年度中に改正案がまとめられる方向で動いているとのことです。
まぁ正直個人的には年金制度の闇なども知っているのでいろいろな意味でネガティブな印象ですね。
9.【国民健康保険料上限額累計７万円引き上げ】
2022年10月28日に厚労省から発表されたこの政策ですが、
国民健康保険料も岸田政権下で毎年のように値上がっています。
これは増加する高齢者の医療費に対応するためとされていますが、
2022年度に上限2万円の引き上げ2023年度に3万円の引き上げがされ、
2024年度は更に2万円の引き上げ検討という状況になっています。
これも国民健康保険料という名前ですが、
結局のところ支払い義務が生じているという意味不明な仕組みなので、
国民健康保険税という方が適切なのかなと考えたりしますが、どうなんでしょうね？
病気になること前提で作られている仕組みということ自体に疑問があるところで、
病気にならないような知識を義務教育の中や、社会教育の中に組み込むような努力や
その為にこの保険料や税金を使えば良いのにと思ってしまいますね。
結局仕組みを深掘りしていくと、医者に対して
国が間接的に金渡しているようなもんな気はしてしまいますが、
恐らくまだまだ上がっていきそうな雰囲気ですね。
10.【旧統一協会被害者の救済処置】
2023年12月5日に可決された政策です。
こちらはそのまま、宗教法人による被害者救済のための法案で、
その被害者の方の資産状況などに関わらず、
訴訟の費用などの援助を行ったりするような内容となっています。
11.【防衛費増額に伴っての増税】
2022年12月16日23年～27年度までの防衛関連経費の総額を43兆円程度とすることを閣議決定しました。
これは近隣諸国の軍備拡大や、ロシアのウクライナ侵攻を受けての措置とされていますが、
防衛費を確保する際に足りない1兆円を「法人税・所得税・たばこ税」から徴収することが決定したわけですが、
これに関しては増税というよりも防衛費増額に対しての批判が集まっている印象ですね。
戦争をしようとしているとか、アメリカからいらんもん買ってるとか
なんだか防衛費を上げたら、戦争に発展するという懸念をする人が一定数いるようように感じます。
個人的には自国での防衛能力を上げるということは、アメリカが守ってくれるとか悠長なことはいってられなくなる可能性もあるので必要なことかなとは思いますが、
防衛を強化するのであれば
先ずはスパイ防止法を敷くことの方が急務かなと思うところですね。
先進国でスパイ防止法無いの日本だけですからね。
なぜか日本の政治家は頑なにそこにメスを入れないんですよね。
話が逸れたので戻しますが、仮に防衛費のために1兆円という金額を確保するにしても、
わざわざ増税するまでもなくウクライナとかに拠出してる謎の1兆円以上のお金をそちらに回せばいい話なのではないかなと思っています。
自国でさえも今ある意味ろくに経済回復や少子高齢化問題の解消が出来ていない状態で、
他国に金をばら撒きまくっている状態で増税というのは少々理解に苦しむところですが、
皆さんはどう思いますか？
ぜひ今回の動画を見ながらコメント欄などにご自身の意見など書き込んでみてくださいね。
12.【自転車のヘルメット努力義務化】
2023年の4月１日から道路交通法の一部改正によって、すべての自転車利用者に乗車用ヘルメットの着用の努力義務が課されました。
また、2023年7月1日からは、特定小型原動機付自転車の利用者にも乗車用ヘルメットの着用の努力義務が課されましたが。
学生さんたちは学校の決まりもありヘルメットつけている光景は見かけますが、
この法案が実施開始されても街の風景はあまり変わっていないように思いますね。
それどころか特定小型言動付き自転車のヘルメット努力義務化によって電動キックボードでも実質ヘルメット着用しなくても罰せられなくなってしまったのはかなり問題なのでは無いかなと思っています。
普及と法改正によって全国的に事故も増えているとのことで、実際に当て逃げや酒気帯び運転など多発しているようです。
まぁこれは普通にあぶねーという印象ですよね。
車で走ってる時に前とか近くにいられるとこけたりしないかとかめっちゃ心配になって円滑に走行できなくなるなぁと感じています。
13.【外国人技能実習生の受け入れ強化】
こちらは表明のタイミングがバラバラだったため、正確な日程はわかりませんでしたが、
岸田政権に移行してからこの外国人技能実習生の受け入れはより一層強化されました。
技能実習制度とは、外国人の技能実習生が、日本において企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び、
出身国において修得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図るためのもので、 期間は最長５年とされ、技能等の修得は、技能実習計画に基づいて行われるものなのですが、要するに、日本の企業の人材不足などの解消のためとかではなく、国際的な貢献としてやっている制度という感じです。
この技能実習生を岸田首相は「国の宝」と呼び、年間30万人以上の技能実習生の受け入れを強化する方針を現在も引き続き掲げています。
しかしこれには非常に納得いっていない国民も多くいるようで、そもそもそんなに受け入れを強化するのには何か裏があるんじゃないかという声も上がっていましたが、なんと裏そののようなものが発覚してしまいました。
というのも、岸田首相の実弟である岸田武雄氏は、「フィールジャパン with K」という特定技能制度を活用したインドネシア人の国内就労をサポートする企業の社長であることがわかっています。
そのため岸田首相の外国人優遇政策のようなものは、この実弟である岸田武雄氏の会社に利益をもたらすためなんじゃないか？
もしかしたらそこから何かしらの利益を岸田首相が得ているのではないか？という憶測・疑惑が立っている模様です。
更に、この技能実習生は日本国内で現在までで約1万人が不法滞在者と化しており、
いちおこれは日本国内での技能実習生へのいじめや暴力などの人権侵害が原因と言われていますが、なぜ行方不明になり不法滞在者となった人がそういった人権侵害などの理由で逃亡したという事を把握出来ているのかは謎なところです。その申告を受けた上で不法滞在を許してるって事なんですかね？
ここであえて言っておきますが、不法滞在はそれ自体が犯罪です。
日本人が他の国に行って、同じ様にやったとしたら恐らく逮捕されるでしょう
仮にそう言った状態になったり、国や国の機関も、逃亡する理由や人数を把握出来ているのだとすれば、母国に返すなどの仕組みを構築することが急務なのではないかなと思います。
実際、外国人の犯罪率というのは、岸田政権に変わってからめちゃくちゃ増えています。
14.【外国人就労無期限に】
2023年4月24日、こちらは先ほどお話しした、外国人技能実習生受け入れ強化に加え、
最長5年とされていた滞在期間を特定の職種は無期限にするという政策です。
更新申請が許可されれば永久に日本で就労することが可能となり、
要件を満たせば家族の帯同も認めるという何と椀飯振る舞い過ぎるような内容となっています。
これはある意味、間接的に日本での永住権を与えるような仕組みなのでは無いかというところで、
様々な疑問の声が上がっているようです。
日本では先進国で当たり前に存在するスパイ防止法がないという事なども懸念材料となっていますね。
15.【新型コロナウィルス5類引き下げ】
2023年5月8日から、新型コロナウィルスは結核などと同じ2類から5類に引き下げとなりました。
これにより季節性インフルエンザなどと同等の位置づけとなり、
緊急事態宣言、飲食店などに対する時短営業要請、水際対策などが無くなり、
以前の日常が取り戻されましたね。
しかし、他の国では日本で見直された1年以上前からすでに日本でいう5類硫黄状態となっていたため、
そのタイムラグはなんなのかいささか疑問なポイントです。
16.【日本版CDCと呼ばれる「国立健康危機管理研究機構」を設立する法案可決】
2023年の5月18日に、日本版CDCの国立健康危機管理研究機構を設立する法案が可決されました。
こちらはアメリカの疾病予防センター、CDCをモデルとして「国立感染症研究所」と「国立国際医療研究センター」を統合して設立される新たな専門家組織で、次の感染症危機に備え2025年以降に設置される予定となっています。
この「日本版CDC」法が実施されることにより、感染症などが流行した際に、
国が今まで以上に強い権限を持つ事となるのではないかと言われています。
現在まで日本ではワクチンの接種は任意とされていましたが、
場合によっては義務化となるような形にもこの日本版CDCはできる可能性があるという事で、
一部の方々からは懸念の声が上がっています。
17.【LGBT理解増進法可決】
2023年6月9日、LGBT理解増進法はたった1日で審議が終了し、様々な懸念や反対の声が上がる中
何故か可決されました。
性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律とされていますが、
他国では前例としてLGBT法案を可決した結果が色々と出ている所ですが、
メリットがまじで何ひとつない。
自分が赤ちゃんや6歳の女の子を自認する４０代のおっさんが出現したり、女性を辞任しているという理由であからさまな生物学的男性が公衆トイレや公衆浴場に侵入していたり、しかも面白いのは男性を辞任する明らかに生物学的女性が男性浴場に侵入するという事例が僕の知る限りでは一つもないんですよね。
しかも施設側もLGBT法案などのせいで注意をすることもできないといった本当にカオスな状態になっています。
そういった事例が日本でこの法案が実施される前から起こっているのにもかかわらず、
なぜ日本政府、岸田政権やこれを推し進めた稲田朋美議員はこの法案を可決させたんでしょうか？
ハッキリ言っておとなしくしていた化け物を呼び起こすような法案となっています。
実際、三重県や石川県の方ではすでに女性を辞任するとされる40代の無職の男が女性用公衆浴場に侵入し逮捕されるという事件が起きています。
これに対して最もLGBT法案を推し進めてきた稲田朋美議員は責任を問えとの声に声明を出していて、
『公衆浴場や温泉施設の利用に関して厚労省が管理不要領を定めており、男女の判断基準は身体的特徴によるものとなっています。
これは理解増進法が制定される前後で全く変更はありませんし、法制定前も後も、犯罪であるということをX上などでも繰り返し申し上げてきました。
犯罪行為に対して引き続き厳正に対処して行くことは当然です。』
と述べてはいますが、そういう問題じゃないんだという声がSNS上でもかなり上がっています。
まぁ実際他国の事例があるわけですからこうなることが予想できないほど脳みそ溶けていないと思うんですよね流石に。
そもそも論、厚労省がどう言おうが、そう言った化け物どもに行動を起こす余地を作ったことそのものが、政府の最大の失態という見方をしている方がかなり多いように思います。
まぁこれは僕も思いますね。
恐らく日本では今後もこういった犯罪は増えて行くのではないかなと思いますが、
女の人はこれから温泉とか公衆トイレに入りにくくなっちゃったりしそうですよね。
このLGBT法案に関しても、皆さんのご意見などありましたら是非コメント欄に書き込んでください。
18.【オミクロンXBB型対応ワクチン2500万回分購入】
2023年7月28日厚生労働省はオミクロン株の亜系統「XBB」に対応したワクチンを米ファイザー社から2千万回分、米モデルナ社から500万回分購入することで合意したと発表しました。
19.【サラリーマン増税】
このサラリーマン増税は2023年の夏くらいにめちゃくちゃ騒がれた印象がありますが、
サラリーマンの退職金と通勤手当に課税がされるのではないかという疑惑が出ています。
これに関して岸田首相は実施を否定していますが、
どちらかというと財務省が実施しようとしているのではないかという懸念の声が立っていますね。
理由はサラリーマンが税制上優遇され過ぎているからだとか。
確かに個人事業主などと比べると会社員の税制は相当優遇されているように感じる状態ではあるんですが、
そもそも世界一税金が高い国である日本の政府がさらにわざわざいろいろな増税をしようという考えに至ることがきな臭く感じますね。
頑張って長い間働いてからのご褒美みたいな退職金に増税なんてされたら嫌ですよね。
これはサラリーマンの方々も気が気じゃ無いですよね。
20.【ファイザーとモデルナのワクチン8630万回分廃棄（約2,300億円分）】
2023年9月19日厚生労働省は、政府が保管する従来株や変異株オミクロン株に対応したファイザー製とモデルナ製のワクチン約８６３０万回分を順次廃棄すると発表しました。
こちらは購入単価などは公表されていませんが、約2,300億円に上るのではないかと言われています。
普通の小売業とかだったらあり得ないレベルの廃棄数と金額ですね。
21.【所得税と住民税で４万円減税】
2023年10月20日、所得税と住民税で４万円の減税は、
2024年の夏から実施予定の減税措置ですが、1人当たりの所得税が３万円、
住民税が１万円の合計４万円の減税をすることを検討中とのことです。
さらに非課税世帯は減税ではなく7万円が支給される予定となっているとのことですが、
そもそも働いて高い税金を納めているのに減税するときは雀の涙ほどの金額で、
税金を支払っていない非課税世帯には7万円のご褒美がある。
という見方をしている方が多いようですね。
今の日本は給与の低さから生活保護を受けた方が不労所得を得られるという考え方も広まってきており、
働いたら負けなんて風にも言われていますが、
実際この非課税世帯への7万円受給の措置は別の懸念があるんじゃ無いかと僕は考えています。
岸田政権に変わって以来、先ほども申し上げましたが
日本への外国人の流入が急激に増えた訳です
その際、他国で2人の子供を出産した外国人の方が日本の市役所で出産一時金の申請をした所なんと一時金が降りたという話や、
北海道の方では日本に来てまだ1週間足らずの中国人の方が生活保護の申請をしたら降りたなど、
さらには日本に住んでいながら全く納税せずにランボルギーニを乗り回している移民がいたり
そういった情報を知っている身からすると、
この7万円がそういった不法移民に渡る可能性が高いんじゃ無いかと懸念してしまいますよね。
それももしかしたら今後そういった外国人の方に参政権を与えて
票の獲得などを目論んでいるのかもしれないですよね。
22.【国家公務員給与アップ法案】
これはもう国民から相当反感くらった法案でしたよね。
2023年の11月17日に可決されたこの法案ですが、簡単にいうと総理大臣や閣僚を含む特別職の国家公務員の給与を引き上げるもので、
これによって岸田首相は年間給与が46万円アップし、閣僚は年間32万円アップという形になっており、
それに伴って国会議員のボーナスに当たる期末手当も18万円ほど増額されているとのことです。
いちおこれに関して総理や政務三役である大臣、副大臣、政務官は給与の増額分に関しては全て国庫に返納すると表明していますが、
真相のほどは国民には確かめようがないので、単なるパフォーマンスなのではないかという見方が強いようです。
23.【大阪万博へ合計3187億円拠出】
2023年11月27日、自見英子万博相は参院予算委員会で、
２０２５年大阪・関西万博を巡り、２３５０億円に膨らんだ会場整備費とは別に、
パビリオン「日本館」の建設費用や途上国の出展支援などとして
国の負担が約８３７億円に上ると明らかにしました。
そして万博費用は総額３１８７億円の計算となった。ということなんですけど、
これも賛否両論で、世論調査でもあまり興味が無いという人が多い傾向があったり、
それだけでなく、現状の進行状況や参加国などの状況を見るに中止にすべきだという指摘が他国からも入っていました。
皆さんは大阪万博についてはどう思われていますか？
よかったら、是非コメント欄に書き込んでみてください。
24.【扶養控除縮小検討】
2023年11月28日高校生16～18歳の子供がいる世帯の扶養控除について、
所得税で38万円、住民税で33万円としている現在の控除を、
所得に関係なく一律で引き下げる案を、政府が検討していることがわかったというものですが、
これは実質的な増税案ですね。
理由としては、2024年12月から、16～18歳の高校生世代にも原則月1万円の児童手当が支給されるにあたり、それにあわせ、扶養控除の廃止が検討されましたが、それでは、
年収によっては税負担増のほうが大きくなってしまうとのことで、それで、扶養控除自体は残し、
差し引きの家計負担が生じないようにするとのことです。
所得税は2026年分2027年2月から3月の確定申告分から、
住民税は2027年度分2026年の収入・所得にかかる税金以降から適用される見込みのようです。
25.【森林環境税】
2023年12月森林環境税の課税が決定しました、
2024年度から個人住民税均等割の枠組みを用いて、
国税として1人年額1,000円を市町村が徴収するものとされているんですけど、
目的としては森林整備及びその促進に関する費用とのことです。
しかし森林環境税の導入によって、自治体が独自に導入している森林環境税との二重課税になるという問題も指摘されており、
納税者からは不満の声が上がっています。
あとこれは意見分かれますが二重課税で言えばガソリンとかもそうですよね。
ガソリン税と消費税を払っている状態ですからね。何故いまだに普通にその状態が続いているのか理解に苦しみますよね。
26.【子供未来戦略案】
こちらは俗にいう異次元の少子化対策などとして謳われ、
2023年12月11日に公開されたものですが、
この異次元の少子化対策としては、３つを基本理念として抜本的に政策を強化するとしています。
その3つをお話ししますと、
1.構造的賃上げ等と併せて経済的支援を充実させ、若い世代の所得を増やすこと
2.社会全体の構造や意識を変えること
3.全てのこども・子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援すること
なんとなく言ってることはわかるけど、これだけ聞いてもフワッとしててなんのことやらという感じの方が多いと思います。
今回のこども未来戦略案の中では具体的な対策として示されているこちらです。
1.児童手当の所得制限撤廃。支給期間を高校生まで延長。
これは児童手当についての改正で、現在は所得制限が課せられている状態で、支給年齢は中学生まで、金額も１万円〜1万5000円とされていますが、
2024年12月度から高校生も支給開始となり、所得制限は撤廃され、第3子以降は3万円に増額されるようですね。
2.「出産・子育て応援交付金」（10万円）の2024年度における継続実施
こちらは妊娠届と出生届を出した世帯を対象に、2023年1月から実施されている、妊産婦に10万〜15万円を支給する
「出産・子育て応援交付金」というものが、2024年度の実施も決定されたとのことです。
後々増額されて行くようであれば、少子化対策としても良い影響になっていきそうですね。
3.2026年度を目途とした出産費用（正常分娩）の保険適用
こちらは出産費用の保険適用、2026年度を目途に導入を検討されているもので、
現在の制度では妊娠や出産にかかる費用は健康保険が適用されていません。
よって、妊婦検診や実際の出産にはかなり大きな支出が発生することになっています。
いちお金額としては４０万〜７０万円以上、平均値では40〜５０万円とされていますが、
この金額が全額完全自己負担になっており、それが保険適用対象になるのやら否やという新制度です。
これをカバーするものとして出産一時金などありますが、
最大でも50万円となっているため、超過した分は自己負担、
さらに、元々は42万円だったところから2023年の4月より8万円アップの50万円となっており、８万円は自由資金として使えるとの声が上がったのも束の間、医療機関が受給金額アップに伴い出産費用をその分増したことによって、結局医療機関が儲かるための仕組みじゃねえかという批判の声が上がっています。
保険適用されるようになったとしても医療機関の儲けは変わらないという面白い仕組みになっていますね。
4.貸与型奨学金の減額返還制度の年収上限の引き上げ
こちらは大学などの授業料減免と給付型奨学金をセットで行う「高等教育の修学支援新制度」について、
中間層の子ども３人以上の世帯などへの支援拡大のため、
対象となる年収上限を現行の約３８０万円から６００万円程度に引き上げると発表し、
２０２４年度から開始するとのことです。
5.授業料等減免及び給付型奨学金の拡大
こちらは先ほどの貸与型奨学金の減額返還制度の年収上限の引き上げに合わせて
「授業料・入学金の免除または減額（授業料等減免）」と「給付型奨学金の支給」を同時に受けられる制度です。
6.多子世帯の学生等の授業料等の無償措置
これは2025年から実施予定で、3人以上の子供がいる多子世帯への支援策として
子供の大学授業料の無償化をするという方針です。
7.短時間労働者への被用者保険の適用拡大
こちらの短時間労働者とは、パートタイマーやアルバイトのことを指しているものですが、これまでは、
「短時間労働者を除く被保険者が501人以上の企業」に対し、
要件を満たす短時間労働者にも社会保険･厚生年金保険など保険に加入するよう義務づけられていましたが、
2022年10月からは、この義務的運用を求められる企業規模が「101人〜500人の企業」に拡大され、
2024年10月以降は51人〜100人の企業にまで拡大されます。
要するに、パートやアルバイトにも社保が適用されるようになるということです。
短時間労働者にとってはいいかも知れませんが、企業側からは経営者いじめだという声が相次いでいます。
8.最低賃金の引上げ
こちらは2023年の10月から、最低賃金の平均額が上がり961円から1004円となり、
43円の過去最大の引き上げ金額となりました。
9.公的賃貸住宅における子育て世帯等の優先的入居の仕組み導入
こちらは公営住宅等に子育て世帯等が優先的に入居できる仕組みです。
10.保育士等の処遇改善
保育士の処遇改善手当てとは、保育士の給料アップのために国や自治体から出される補助金のことですが、
そちらが年々増えていっており、2023年度もアップとなりました。
これは保育士労働に対する低賃金を理由とした保育士の離職が高いことから深刻な保育士不足が生じているため、
待機児童問題にも影響を及ぼしているということもあり国は保育士の給与アップに貢献しているようですね。
11.「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設
こちらは共働き世帯でなくても生後6カ月～2歳の子どもなら誰でも保育所などに預けられることを目指す「こども誰でも通園制度（仮称）」で、
政府が発表した「こども未来戦略」案で、2年後の2026年度から全国の自治体で本格実施を目指すと明記されました。
これはさらに保育士さんなどの人材が必要になりそうですね。
12.男性の育児休業取得率政府目標の大幅引き上げ（2030年 公務員85％、民間85％）
こちらは現在若い世代を中心として、仕事だけでなく家庭も大切にしたいというニーズが増えてきたため、
その理想実現や、企業への理解促進のための法案と言えるでしょう。
現在の問題点としては、大企業ではすでにかなり導入されてきている概念ですが、
中小企業に関しては社員が育児休暇を取った際の仕事の代替が効かないなどの理由で浸透が遅れている、
または厳しい状態にあるため、中小企業へのそう言った部分のバックアップなども
国仕組みとして作れたりするといいかなと思うところですね。
13.育児休業取得率開示制度の常時雇用労働者数300人超の事業主への拡充
こちらは男性の育児休業取得率の公表義務が企業に課せられ、現在の従業員1000人超の企業から、300人超の企業に枠を拡大する見通しとなっており、
これは、男女間の育児休業取得率の差を縮小し、働きやすい環境を整えることで、社会全体の持続可能な発展を目的とするものとされています。
従業員数300人超の企業にとっては企業イメージのアップを図るチャンスでもあると言われています。
14.出生後一定期間内に両親ともに育児休業を取得する場合の育児休業給付の給付率の80％（手取りで10割相当）への引き上げ
こちらは2023年4月、政府は育児休業給付金の最低支給率を80％に引き上げることを表明しました。
15.「親と子のための選べる働き方制度（仮称）」の創設
こちらは厚労省が３歳から小学校入学前までの子供がいる従業員に対して、
複数の勤務形態を用意することを企業に義務付ける報告書をまとめたものです。
16.「育児時短就業給付（仮称）」を創設し、こどもが２歳未満の期間に時短勤務を選択した場合に、時短勤務時の賃金の10％を支給
こちらは2歳未満の子どもがいる労働者を対象とした手取り額の減少を防ぐために支給される給付制度で、 柔軟な働き方として一定以上の短時間勤務をした場合に適用されるとのことです。
17.子の看護休暇の対象となるこどもの年齢を小学校３年生修了時まで引き上げ
こちらは子どもの病気やケガの際に利用でき、今までは年齢でいうと6歳までだったところ、
対象となる年齢を小学校３年生修了時まで引き上げるほか、
こどもの行事（入園式等）参加や、感染症に伴う学級閉鎖等にも活用できるように
休暇取得事由の範囲を見直すための法案です。
と盛りだくさんの内容になっていますが、まだ実施されていない事なども含まれているため、本当に実施されるのか否かは現在時点ではわかりませんし、少々面白いお話があるのでシェアしておきますと、
６個目の多子世帯の学生などの授業料などの無償化に関してですが、先ほどお話ししたように、
これは2025年から実施予定で、
3人以上の子供がいる多子世帯への支援策として子供の大学授業料の無償化をするという方針のものなのですが、
パッと聞いた感じはなぜ3人以上の世帯限定なのかと疑問に思うところではあるんですが、
もしかしたらとんでもない数字マジック政策かもしれません。
というのも、第一子が大学卒業後に就職するなどして扶養から外れた場合には、
扶養する子供が2人という扱いとなって無償化の対象外になるというものだからです。
めっちゃわかりやすくいうと、大学在学期間が4年だとすると、
その4年以内に子供3人が大学に行っている状態になっていないと実質現実的には
3人全員分の無償化は実現しないというものなわけで、
出産の大変さ女性や立ち会ったことがある方であれば特にわかることかと思いますが、
その前からもつわりなどでキツい時期が何ヶ月もあるわけですよね。
そういった中で、僕の解釈が間違っていなければ、産まれたらすぐ次の子を妊娠しなきゃいけないというのを
最低でも2回は繰り返さないといけないというマジキチな仕組みになっているというわけです。
どうでしょう？最初の一人目は無償化まで行けるかもしれないけど、これ実質無理くないですか？
こう言った見栄えだけ良さそうに見えて、
実際の仕組みとしては微妙じゃね？という政策が日本ではかなり主流になっているように感じます。
もちろん、まだ実施されていないものですので、今後改正されて実施される可能性はあるとは思いますが、どうでしょう？
皆さんは政府に期待できそうですかね？
27.【介護保険の増額】
2023年12月20日、厚生労働省は2024年度から年間所得が420万円以上の高齢者を対象に
介護保険を引き上げることを決めました。
これに関しては経営者や金持ちイジメだと批判の声が上がっています。
これは従来の介護保険料の所得基準にさらに4段階の区分を設けて、
稼げば稼ぐほど負担が増していき、所得が低い場合には引き下げられていく仕組みになっています。
これは立場によってもかなり意見が変わっていきそうですが、
選挙などで優位に立ちたい党は、基本的に弱者救済という政策を掲げたり実施したりするので、
そういった狙いはもしかしたらあるのかもしれないですね。
ちなみにある国の調査では高齢化社会である日本の国民の70%以上が貧困層に該当するという結果が出ているようですので、
弱者救済を謳って票を集めるのはかなり理にかなってしまっているかもしれないですよね。
28.【ウクライナなどの海外支援】
現在岸田政権は、就任とともに様々な海外支援を行ってきました。
しかし、日本の有権者からは、海外を支援する前に日本をどうにかしろ。
増税をしまくって国民のために使うんじゃなく海外にばら撒くのか！
というような非難の声が相次いでいます。
確かに海外支援が外交の上で必要な場合はあると思いますが、
では実際どれくらいの金額をどこの国に拠出しているのかなどを知れば、
一つの判断基準になるのでは無いかと思いましたので、
そちらをまとめてみましたので読み上げていきたいと思います。
・2021年10月13日 アフガニスタンの現地住民の人道支援に約227億円の拠出を表明
・2021年11月2日 発展途上国に追加で新たに5年間で最大約1兆1350億円の支援を行う用意があると表明
・2021年12月7日 発展途上国の栄養失調の子供にむけ今後3年で約3000億円以上の支援を表明
・2021年1月12日 カンボジア王国政府との間で、新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款に200億円を限度とする円借款貸付契約を調印
・2022年2月25日 中南米およびアフリカ17カ国に新型コロナワクチン接種促進に係る緊急無償資金協力で約32億円の支援を表明
・2022年3月19日 インドのモディ首相との会談で5兆円の提供を約束
・2022年4月23日 インフラ整備のため、アジア・太平洋地域へ5年間で約5000億円の支援の実施を表明
・2022年5月13日 途上国のワクチン生産能力の強化が重要だとして、アフリカに対し約260億円の支援を表明
・2022年5月19日 ロシア侵攻を受けるウクライナへの支援を約772億円に倍増する考えを表明
・2022年8月27日 アフリカ開発会議（TICAD）で今後3年間で官民合わせて約4兆1千億円規模の資金を投入すると表明
・2023年2月8日 フィリピンのマルコス大統領との会談で、年間2,000億円を超える支援を表明
・2023年5月2日 西アフリカ・ガーナの首都アクラでアクフォアド大統領と会談し、地域の平和と安定化に向けて3年間で約690億円支援を表明
・2023年6月9日 ウクライナのカホフカ水力発電所のダム決壊による洪水を受けウクライナに約7億円の支援決定
・2023年8月16日 ハワイマウイ島に山火事発生を受け約3億支援決定
・2023年12月2日 イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突で観光客減少などの影響を受けているエジプトに対し340億円の財政支援検討
・2023年12月7日 ウクライナに対しては日本として約6600億円の追加支援を行う意向を表明
・2023年12月21日 韓国のサムスン電子に対し200億円の支援決定
・2024年1月7日 ウクライナに対無人航空機検知システムなどを供与するため、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の基金に53億円の支援表明
その他ウクライナには今後10年間で合計58兆円の復興費支援を表明し、民間企業などの参画も促している。
これらを合計すると、約70兆円を海外支援に使うことになるということですね。
ただ、ぶっちゃけ他の費用とかで100兆円とか使っていたりもするので、海外支援以外の項目も含めると、実際の金額はもっと遥かに大きい額に登りそうですね。
29.【パーティ権収入不記載裏金化疑惑】
2023年11月18日から、自民党5派閥の政治団体「清和政策研究会」「志帥会」「平成研究会」「志公会」「宏池政策研究会」の政治資金収支報告書に記載せず、裏金作りを行っていた疑いが浮上しました。
というかほぼ黒です。
これに関して東京地検特捜部が動くまでの事態となり、昔からブラックボックスとされていた政治と金の問題にようやくメスが入ると期待感がありました。
最初は5派閥合計で約4,000万円の不記載と言われていましたが、その後捜査などが進むに連れ、
団体だけでなく個人単位でも裏金の様々な疑惑が浮上し、人によっては数億円単位の裏金を得ていたというような内容まで上がっています。
しかしそういったことが発覚しているにも関わらず、
何故か特捜部の捜査によって浮上した政治家の罪は不起訴となり、
挙句の果てには、各派閥のトップはお咎めなしの状態になっているのにも関わらず、
派閥の会計責任者や秘書のせいであるとして、その人たちだけに罪を着せる形として、
トップ陣には全く切り込まれなくなるという事態となりました。
これには国民の怒りはピークとなり様々な非難の声が飛び交っています。
そりゃそうなるのは当たり前ですよね。
国民から集めた税金を自分の課税すらされないポケットマネーにしておいてお咎めなしというのはどう考えても意味不明です。
一般人は100円かそこらのおにぎりなどを万引きすれば懲役刑になり、
政治家は数千万や数億の金を違法に懐に入れても何の罪にも問われない。
これは非常に問題だと思いますので直ちに改正や対策などを講じる必要があると思います。
これ不記載とか裏金とか分かりにくい言葉使われてますけど実質的な脱税や違法行為ですからね。
国民には強要しておいて自分たちはオッケーと言うのはそろそろ罷り通らないのではないかと思いたいところです。
30.【能登半島地震被災地支援】
2024年1月9日政府は閣議で今年度の予備費から能登半島震災支援強化のため、
47億3790万円を支出することを決めました。
他にも半壊以上家屋の解体費用の自己負担をゼロに・最大300万円の支援金を支給や
災害特例で住民税が全額免除となる被災者世帯への10万円の給付なども盛り込まれましたが、
これらに関しては、海外支援の金額などから考えると遥かに金額の規模が小さいという指摘や、
半壊以上の家の再建などではなく、解体費用で300万円のみを支援というのはどういうことだ。
というような意見が相次いで確認されています。
確かに外国への支援などを見ていると、数十兆円規模の拠出となっていることなどから考えると、
外国よりもまずは自国だろ！と言いたくなる気持ちはわかりますね。
31.【新NISA制度】
2022年12⽉23⽇、⾦融庁のホームページに「2024年以降のNISA制度」に関する情報が掲載され、2024年からスタートした新NISAは、岸田政権の中で最も国民から支持されている政策なのではないかと思います。
実施の理由としては、簡単にまとめると、日本で貯蓄されているお金を投資へ回す動きの加速と、
国民に豊かになって欲しいという国の思いからこの度のNISAの改正に踏み切ったとされています。
ちなみにこれは個人的な見方にはなってしまいますが、
現在の日本の個人の金融資産の合計は2,005兆円に登ると試算されていることもあり、
タンス預金となっている国の把握出来ていない資産などを炙り出す狙いもこの新NISAにはあるのではないかと思っています。
変更のポイントとしては、旧NISAが非課税保有限度額がつみたてNISA800万円と一般NISA600万円となっているのに対し、新NISAは1800万円となっていたり、年間投資枠も新しいNISAはかなりアップしていることがわかるかと思います。
他にも様々な要素で新NISAは本気度を感じるような改正が施されています。
これには何か裏があるんじゃないかと思ってしまうくらい良いものに変わっていますね。
今回の内容をまとめると、公約に対してある程度着手自体は進んではいるけど、まだまだ国民が納得する水準ではないのではないかと思います。
それを感じさせているのは、日本以上に多額の費用を捻出している海外の支援の影響が強い様に感じますね。
新NISAなどの良い仕組みや、政治家による犯罪が正しく裁かれるような形になっていけば、より国民からの信頼も獲得できるのではないかなと思います。
個人的には、義務教育などの段階から、よりお金の勉強、金融や税制の知識なども盛り込むことによって、国民の選択肢がより一層増え、経済循環も良い方向に向かうのではないかなと思います。
僕は日本がすごい好きなので、どんどん良い方向に向かっていってもらえたら、すごく嬉しく思います。
とまぁこんな感じで、実に様々な政策が岸田政権の元で実施・検討がされていますが、
皆さんは岸田政権のやってきたこと、これからやろうとしていること、検討していることは大方把握することができたでしょうか？
めちゃくちゃ長い動画になりましたが、こんなに長い動画を最後まで見るなんて、
皆さんはそれだけ本気でこの国の事情や未来を考えられているんだなと感じます。
本当にすごいです。
そんな皆さんであれば、この国を変える事や、自分たちで未来を切り開いて行く事だって夢じゃないはずです。
僕もこれからも、皆さんの情報取得などのお力になれるように、
こういった動画を作っていきたいと思っていますので、
ぜひ今後ともこちらのチャンネルの方よろしくお願いいたします。
というわけで今回は、岸田政権のやっている政策など徹底解説という感じでお送りさせていただきました。
まだチャンネル登録をしていない人は、ぜひチャンネル登録とベルマークの通知ボタンをオンにしておいていただければと思います。
それでは、また次の動画でお会いしましょう。バイバーイ。
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