【督促/課題提起】国籍はどう影響するのか

ＧＷもそろそろ終わり。

正直ずっと家にいるだけだったのに、気づけばあっという間に終わるらしい。

今回は、”督促業務永遠の課題の一つ”である”対外国人”について記したい。

2か月以上料金を滞納している人の当月内回収率において、

日本人の回収率が80％だとした場合、外国人は65％ほどである。

もちろんこれは、あくまでもザックリとした傾向の話で、外国人の中でも特定の要素を持った顧客は、より多く回収できたり、また逆もしかりである。

だが、日本人よりも15％ほど回収率は低く、毎月同じような傾向がみられている。

それはなぜか

①言語や文化の壁がある。

・代理店などの店頭窓口、督促状の書面、電話応対の窓口、メッセージ窓口、、、お客様との接点はいくつか存在するが、言語の壁はついて回る。

・文化の壁の例としては、「母国でクレジットカードを利用する文化があるか」という問題がある。

　→クレジットカード会社の督促であれば、顧客がクレカの仕組みを理解している必要性があるし、その他財・サービス（携帯電話や電気料金など）における督促であれば、お客様の支払方法は、もっとも毎月の支払率の高いクレカ支払いでない可能性が高い。（ちなみに私の会社は後者のパターンに該当する）

②登録の連絡先電話番号 or 住所が有効なものでない

・督促の電話を掛けた際に、日本語学校や専門学校につながるケースがそれなりに多い。その場合の多くは、本人に言づけることも難しい。

③すでに帰国してしまっている（Ex.留学生、仕事での長期駐在）

・日本に滞在する期間が決まっている場合、解約などの手続きを行わずに帰国してしまうケースがある。

・契約開始の断面でも、学校が始まるタイミング前の3月は契約数そのものが多くなっている。

解決への糸口は次回記事へ続く...