オープン支援VSクローズ支援

「福祉」は変わることができるのか?

 　今回は、「オープン支援」と「クローズ支援」についてお話します。

　【オープン支援】

・基本的に各種法律に基づいた支援サービスです。(例：「障害者総合支援法」→自他ともに障がいがあると認められた人に対して、公共の窓口から受ける支援サービスのための法律)
・日本の「皆保険制度」もこれに当たります。
・ただし、あくまで「法律の守備範囲内」の支援サービスしか提供できません。
・SNSなどによる情報発信も可能ですが、あくまで「法律の対象者」など支援が限定的です。

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【クローズ支援】

・法律などにとらわれず、独自の支援サービスが提供できます。(例：「こども食堂」→ネームバリューが先行していますが、年齢、性別は問いません)
・というよりも、法整備があまり進んでおりませんので、今現在は「クローズ支援」でしばらく継続するしかないものがほとんどです。
・独自の支援サービスを受けるには、「その地域」や「その当事者」などで、かつ会員登録など'一定の条件を満たした人'しか利用できません。
・ほとんどの場合、SNSなどの情報発信はその主催者(主さん)以外はお断りとなっています。
・中には、良し悪しは別として「商売(ビジネス)」として展開しているものもあります。