老後の年金から天引きされる4つのお金！あなたの年金、思っているより少ないかも？
年金制度の基本を理解する
日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の二階建て構造です。国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満の全員が対象となり、月額16,980円の保険料を納付します。40年間（480カ月）納付すれば満額の年金を受け取れますが、未納期間や免除期間がある場合は減額されます。一方、厚生年金は公務員や会社員が対象で、収入に応じた保険料を支払います。そのため、受給額は個人差があり、現役時代の収入が多いほど受給額も多くなります。
現代シニアの年金受給状況
厚生労働省のデータによると、令和4年度の厚生年金の平均受給額は以下の通りです。
平均年金月額: 14万3973円
男性: 16万3875円
女性: 10万4878円
また、国民年金の平均受給額は5万6316円で、男性は5万8798円、女性は5万4426円です。これらの額はあくまで額面であり、実際の手取り額はこれよりも少なくなります。
年金から天引きされるお金
年金からも「天引き」があることを知っていますか？具体的には以下の4つのお金が年金から差し引かれます。
1. 介護保険料
65歳以上になると、介護保険料は年金から天引きされるか、自分で納める必要があります。年金受給額が18万円以上の場合は天引きされ、それ以下の場合は普通徴収となります。
2. 国民健康保険料・後期高齢者医療制度の保険料
これらの保険料も年金から天引きされることがあります。特に高齢者医療制度に加入する75歳以上の人は、ほぼ自動的に天引きされる仕組みになっています。
3. 個人住民税
前年の所得に応じて課税される個人住民税も、年金から天引きされます。年金所得が一定額を超えた場合に課税対象となり、非課税限度額を超えると年金から引かれます。
4. 所得税および復興特別所得税
年金が一定額を超えると所得税の対象になります。65歳未満では年間108万円、65歳以上では年間158万円を超えると課税されます。また、復興特別所得税も課税されるため、注意が必要です。
まとめ
少子高齢化が進む日本では、年金受給者も社会保険料の負担が増えています。年金運用の好調な実績がある一方で、税金や保険料の増加、さらに物価上昇の影響で多くの家庭が経済的に厳しい状況にあります。現役世代からは「老後資金を考える余裕がない」という声が聞かれますが、早期の準備が重要です。預貯金だけでなく、NISAやiDeCoなどの非課税制度を活用し、資産運用を考えることも一つの選択肢です。ただし、投資にはリスクが伴うため、慎重な計画と知識が求められます。
今後我々はどのように対策をするべきか
日本の年金制度は、少子高齢化による財政圧迫や給付額の減少など、さまざまな課題に直面しています。これらの問題を解決するためには、個人レベルと制度レベルの両方で対策を講じる必要があります。以下では、具体的な対策について詳しく説明します。
1. 資産形成と老後資金の準備
老後の生活を安定させるためには、年金だけに頼るのではなく、他の資産形成方法を考えることが重要です。以下のような方法があります。
**NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）**などの非課税制度を活用することで、投資による資産形成を行う。
定期預金や積立貯金など、リスクの低い金融商品を利用して、計画的に貯蓄を進める。
不動産投資や株式投資など、リスクはあるがリターンも見込める投資を検討する。ただし、投資にはリスクが伴うため、慎重な計画と知識が求められます。
2. 年金制度の改正と適用拡大
年金制度の持続可能性を高めるためには、以下のような制度改正が必要です。
厚生年金の適用拡大：非正規労働者やパートタイム労働者にも厚生年金を適用することで、全体の給付水準を改善する効果が期待されます。
国民年金の加入期間延長：現行の20歳から60歳までの40年間の納付期間を、65歳までの45年間に延長することで、将来の受給額を増やすことができます。
在職老齢年金制度の見直し：高齢者の労働を促進し、人手不足を緩和するために、在職老齢年金制度の見直しが必要です。この制度の見直しは、年金財政の改善にも寄与します。
3. 税制と保険料の見直し
年金から天引きされる税金や保険料の見直しも重要です。
介護保険料：65歳以上の高齢者は、年金から介護保険料が天引きされますが、これを見直すことで負担を軽減することができます。
個人住民税や所得税の見直し：年金所得に対する課税を見直し、負担を軽減することで、手取り額を増やすことができます。
4. 社会全体での取り組み
少子高齢化に対応するためには、社会全体での取り組みが必要です。
出生率の向上：子育て支援や働き方改革を進めることで、出生率を向上させることが重要です。これにより、将来的な年金財政の安定化が期待されます。
高齢者の就労支援：高齢者が働き続けることができる環境を整備することで、年金財政の改善に寄与します。具体的には、定年延長や再雇用制度の充実が挙げられます。
まとめ
日本の年金問題は、個人レベルと制度レベルの両方で対策を講じる必要があります。資産形成や老後資金の準備、年金制度の改正、税制や保険料の見直し、そして社会全体での取り組みが求められます。これらの対策を通じて、将来の年金受給者が安心して生活できる社会を目指しましょう。
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