なぜ日本のテレビは事実を伝えないのか？理由がここにあります。

日本の報道を信じますか？いきなり唐突な質問ですが、私はマスメディアからの情報はほぼ信じておりません。その理由を以下に書き記します。

まず大前提としまして、世界で現在何が起きているかを認識しておりますでしょうか？ウクライナとロシア戦争、イスラエル紛争等が挙げられますが、
この他にも中東アジアでのテロ多発、他の国々でも内戦は今も勃発しております。しかしながら、日本では戦争は２つしか起こってないように報じている状況です。これはなぜなのでしょうか？

マスメディアの情報操作

終戦後にGHQが日本占領下に実施した３S政策
Screen（映像）Sports（スポーツ観戦）Sex(性欲)を用いて大衆の関心を政治に向けさせないようにする愚民政策によって、本質的な情報から目を逸らさせる状況を作り出している状況は今でも続いております。

マスメディアが提供する情報は以下のように振り分け精査された情報です。マスメディア経由の情報は世の中の一握りに満たない情報量という現実。
✔︎日本で報道される情報ニュースの精査
①世界の情勢、情報の90％以上は英語で開示されています（これが分母）
②日本に直接影響かる情報（全体の４〜５％程度と推測）
③日本人が興味を惹く視聴率が取れそうな情報（②の10％程度と推測）
④スポンサーへの忖度（③の40％が対象と推測）

このようにマスメディアからの情報の偏りがポピュリズムが横行している事が伺え知ることができるかと思います。
日本は民主主義ではありますが、このような状況からエセ民主主義と行っても過言ではないのではないでしょうか。

では本質的な情報を得るためには何をすればいいのか？
①日本マスメディア情報は信じない（参考程度）
②海外ニュースを得る（Twitter、Inst、Facebook等のSNS、その他海外ポータルサイトからの情報収集）
③お金を払って情報を得る

では実際の世界情勢はどのような状況なのかをざっくりお伝えできればと思います。＊2023年11月現在

◆世界情勢

・アフリカ内紛

アフリカは、世界で最も紛争の多い地域の一つです。2023年11月現在、アフリカ大陸の30か国以上で、何らかの形の紛争が続いています。アフリカ内紛の原因は、大きく分けて以下の3つが挙げられます。

• 民族・宗教対立

アフリカには、さまざまな民族や宗教が混在しています。これらの民族や宗教間の対立が、内紛の原因となることがあります。例えば、1994年にルワンダで起きたジェノサイドは、フツ族とツチ族の民族対立が原因でした。

• 資源争奪

アフリカには、豊富な天然資源が埋蔵されています。これらの資源をめぐって、政府と反政府勢力、あるいは隣国同士が争い、内紛に発展することがあります。例えば、コンゴ民主共和国で起きたコンゴ戦争は、ダイヤモンドやコバルトなどの資源争奪が原因でした。

• 政治的・経済的格差

アフリカの多くの国では、政治的・経済的格差が深刻です。この格差が、不満や不安定さを生み、内紛の原因となることがあります。例えば、南スーダン内戦は、政治的・経済的格差を背景とした紛争です。

アフリカ内紛は、人々の命や生活に大きな被害をもたらしています。紛争によって、多くの人が死亡、負傷、あるいは避難を余儀なくされています。また、紛争によって、経済や社会が破壊され、開発が阻害されています。

アフリカ内紛を解決するためには、根本的な原因を解決する必要があります。そのためには、民族・宗教対立の解消、資源の公平な分配、政治的・経済的格差の是正など、さまざまな取り組みが必要です。

国際社会は、アフリカ内紛の解決に向け、さまざまな支援を行っています。例えば、国連は、紛争当事者間の停戦交渉や人道支援などを行っています。また、日本や欧米諸国などの先進国も、軍事支援や経済支援などを行っています。

アフリカ内紛の解決は、アフリカの持続的な発展のために不可欠です。国際社会は、アフリカ内紛の解決に向け、引き続き支援を続けていく必要があります。

世界各地の気象変動の影響

気候変動は、世界各地で様々な影響を及ぼしています。主な影響としては、以下が挙げられます。

• 気温上昇

世界の年平均気温は、19世紀後半以降100年あたり0.72℃の割合で上昇しています。この気温上昇により、極端に暑い日が増加したり、大雨の頻度が増加したりするなどの影響が生じています。

• 海面上昇

海水温の上昇により、氷床や氷河が融解し、海面が上昇しています。2022年時点で、海面水位は産業革命以前と比べて約20cm上昇しています。今後も気温上昇が続けば、海面上昇はさらに加速し、沿岸地域の浸水や洪水などの被害が懸念されています。

• 干ばつや洪水などの異常気象

気候変動の影響により、干ばつや洪水などの異常気象の頻度や強度が増加しています。2022年には、欧州や米国、南アジアなどで記録的な猛暑や洪水が発生し、大きな被害をもたらしました。

• 生態系への影響

気候変動の影響により、生態系が変化しています。サンゴ礁の白化や、森林の減少、動物の絶滅などの問題が生じています。

• 食料安全保障への影響

気候変動の影響により、農作物の収穫量や品質が低下し、食料安全保障が脅かされています。特に、乾燥地帯や熱帯地域では、気候変動の影響が大きく、食料不足のリスクが高まっています。

• 健康への影響

気候変動の影響により、熱中症や感染症などの健康被害が増加しています。また、気候変動によって引き起こされる自然災害による被害も、健康への影響を及ぼしています。

これらの影響は、地域によって異なりますが、いずれも深刻な問題となっています。気候変動を防止するためには、世界全体で温室効果ガスの排出削減に取り組むことが必要です。

具体的には、化石燃料の使用を抑制し、再生可能エネルギーの導入を拡大するなどの対策が求められています。また、気候変動の影響に適応するための対策も重要です。例えば、海面上昇に備えて沿岸地域の防災対策を強化したり、異常気象による被害を軽減するための対策を講じたりするなどです。

世界経済の不均衡

世界経済の不均衡とは、世界の各国や地域の経済状況が、GDP、貿易、投資などの面で偏りがあることを指します。不均衡は、主に経常収支の黒字国と赤字国の間の差異によって生じます。

経常収支とは、ある国の一年間における輸出額から輸入額を差し引いたものであり、黒字とは輸出額が輸入額を上回ることを、赤字とは輸出額が輸入額を下回ることを意味します。

黒字国は、海外から資金を受け取っているため、国内の経済成長や物価上昇につながります。一方、赤字国は、海外に資金を送り出しているため、国内の経済成長や物価上昇が抑制されます。

世界経済の不均衡は、以下のような問題を引き起こす可能性があります。

• 金融危機のリスク

黒字国が蓄積した資金が、赤字国への投資や借り入れとして使われる場合、金融危機のリスクが高まります。例えば、2008年の金融危機は、アメリカの住宅バブル崩壊がきっかけで発生しましたが、その背景には、アメリカの貿易赤字と中国の貿易黒字の拡大がありました。

• 貿易摩擦の拡大

黒字国と赤字国の間の経済格差が拡大すると、貿易摩擦が拡大する可能性があります。例えば、アメリカと中国の貿易摩擦は、両国の経済格差拡大が背景にあるとされています。

• 貧困の拡大

赤字国では、海外に資金を送り出すために、国内の投資や消費が抑制される可能性があります。その結果、経済成長が鈍化し、貧困が拡大する可能性があります。

世界経済の不均衡を是正するためには、各国が以下の取り組みを進めることが重要です。

• 経済成長の促進

各国が自国の経済成長を促進することで、貿易赤字や黒字の縮小につながります。

• 貿易の自由化

貿易の自由化を進めることで、各国の貿易量が増加し、経済の効率化が図られます。

• 国際協調

各国が国際協調の下で、経済政策を調整することで、世界経済全体の均衡を図ることができます。

世界経済の不均衡は、近年深刻化しており、国際社会の課題となっています。各国が協力して、不均衡の是正に取り組むことが求められています。

国際社会における人権問題

国際社会における人権問題とは、世界各地で発生している、人権の侵害や抑圧のことです。人権は、すべての人間が生まれながらに有する基本的権利であり、国や地域、人種、宗教、性別、性的指向、障害などの違いにかかわらず、誰もが尊重されなければならないものです。

国際社会における人権問題は、多岐にわたりますが、主なものとしては、以下のようなものが挙げられます。

• 武力紛争や内戦による人権侵害

武力紛争や内戦では、民間人が殺害されたり、拷問を受けたり、強制収容されたりするなど、深刻な人権侵害が発生しています。

• 差別や偏見による人権侵害

人種、宗教、性別、性的指向、障害などの理由による差別や偏見によって、人々の権利が侵害されることがあります。

• 貧困や格差による人権侵害

貧困や格差によって、教育や医療、食料などの基本的な権利が保障されないことがあります。

• 企業活動による人権侵害

企業の活動によって、環境破壊や労働者の権利侵害などの人権問題が発生することがあります。

国際社会における人権問題は、国際社会全体が取り組むべき課題です。国連や国際人権団体は、人権侵害の防止や被害者の救済のために、様々な取り組みを行っています。

また、各国も、自国の国内法や政策において、人権の尊重を明確に規定し、人権侵害の防止に努めています。

国際社会における人権問題の解決に向けては、国連や国際人権団体と各国の協力が不可欠です。また、市民社会の活動や、人権教育の普及なども重要です。

具体的には、以下の取り組みが考えられます。

• 国連や国際人権団体の活動への支援

国連や国際人権団体は、人権侵害の防止や被害者の救済のために、様々な活動を行っています。これらの活動への支援は、人権問題の解決に大きく貢献します。

• 各国の国内法や政策への働きかけ

各国は、自国の国内法や政策において、人権の尊重を明確に規定し、人権侵害の防止に努めるべきです。日本政府も、人権の尊重を外交政策の基本原則の一つと位置づけており、各国と協力して、人権問題の解決に取り組んでいます。

• 市民社会の活動への支援

市民社会の活動は、人権問題への理解を深め、人権侵害の防止や被害者の救済に大きな役割を果たしています。市民社会の活動への支援は、人権問題の解決に不可欠です。

• 人権教育の普及

人権教育は、人権問題への理解を深め、人権を尊重する社会を実現するために重要です。国や地域、学校、企業などにおいて、人権教育の普及を図ることが求められています。

国際社会における人権問題は、決して他人事ではありません。私たち一人ひとりが、人権の尊重を意識し、人権問題の解決に向けて、行動することが重要です。