うちの会社ブラックかも！！素人にもわかりやすく雇用保険法の解説1−9③（通則、不服申立て、雑則その他）
Bさん: Aさん、雇用保険って、会社と国がお金を出すって聞いたんですけど、具体的にどう分担してるんですか？
Aさん: いい質問だね、Bさん。雇用保険には大きく分けて二つの事業があるんだ。一つは失業した人を支援する「失業等給付事業」、もう一つは雇用の安定や能力開発を図る「雇用安定事業」と「能力開発事業」なんだ。
Bさん: 二つの事業があるんですか！
Aさん: そうなんだ。この二つの事業にかかる費用は、会社と国で分担しているんだよ。会社は保険料を払って、国も予算を出しているんだ。
Bさん: なるほど、じゃあ、国が全部払ってるわけじゃないんですね。
Aさん: そうだよ。国もお金を出すけど、会社も責任を持って払っているんだ。
Bさん: じゃあ、もし雇用保険について何か不満があったら、どこに言えばいいんですか？
Aさん: それは「不服申立て」っていう手続きがあるんだ。
Bさん: 不服申立て？
Aさん: そう。例えば、雇用保険の給付金がもらえないとか、手続きが遅いとか、そういう時に、行政に不服を申し立てることができるんだ。
Bさん: それは便利ですね。
Aさん: そうだろう？他にも、雇用保険には色々な細かいルールがあるんだけど、それらをまとめて「雑則」っていうんだ。
Bさん: 雑則？
Aさん: そう。例えば、雇用保険の適用除外とか、手続きの期限とか、そういう細かいことだよ。
Bさん: なるほど、雇用保険って奥が深いんですね。
Aさん: そうなんだ。雇用保険は、みんなが安心して働けるようにするための大切な制度だから、よく理解しておくと良いよ。
Bさん: わかりました！
雇用保険法の詳細解説：二事業、費用負担、不服申立て、雑則など
雇用保険法とは？
雇用保険法は、労働者が失業した場合に生活の安定を図り、再就職を促進するための制度を定めた法律です。会社と労働者双方で保険料を負担し、失業給付や雇用安定のための各種事業に利用されます。
雇用保険の二つの事業
雇用保険は、大きく分けて以下の2つの事業から構成されています。
失業等給付事業:
失業した労働者に対して、失業給付や育児休業給付などを支給する事業です。
生活の安定を図り、再就職を促進することが目的です。
雇用安定事業・能力開発事業:
雇用の安定や労働者の能力開発を促進するための事業です。
具体的には、職業訓練、職業紹介、雇用促進のための助成金などがこれに当たります。
雇用の創出や労働者のスキルアップを図り、経済全体の活性化に貢献することが目的です。
費用の負担
雇用保険の費用は、原則として事業主と労働者が折半で負担します。ただし、事業主のみが負担する費用もあります。
失業等給付事業: 事業主と労働者が折半で負担します。
雇用安定事業・能力開発事業: 主に事業主が負担します。
不服申立て
雇用保険に関する処分（失業認定、給付額の決定など）に不服がある場合は、不服申立てを行うことができます。
審査請求: 最初に行う不服申立てで、労働局長に対して行います。
再審査請求: 審査請求の結果に不服がある場合、労働保険審査会に対して行います。
雑則
雇用保険法には、上記の他にも様々な規定が定められています。これらを総称して「雑則」といいます。
適用除外: 一部の企業や労働者は、雇用保険の適用除外となる場合があります。
保険料率: 雇用保険の保険料率は、経済状況や財政状況などを考慮して定められます。
手続き: 雇用保険の手続きに関する規定が定められています。
雇用保険法の目的
雇用保険法の目的は、以下の通りです。
失業者の生活の安定: 失業した労働者が、安定した生活を送れるように支援します。
再就職の促進: 失業した労働者が、早期に再就職できるよう支援します。
雇用の安定: 雇用の安定を図り、労働市場の活性化に貢献します。
労働者の能力開発: 労働者の能力開発を促進し、生産性の向上に貢献します。
まとめ
雇用保険法は、労働者の生活の安定と再就職を支援するための重要な法律です。事業主と労働者が協力して、この制度を有効に活用することが大切です。