福島復興支援を行う企業について

2011年3月11日の東日本大震災からおよそ7年の月日が経ちました。震災直後は多くの企業が義援金活動やボランティア派遣に取り組んでいましたが、時間の経過と共に支援の規模は縮小傾向にあるようです。

しかし、東洋経済CRS調査によると未だ支援継続に取り組んでいる企業があるという結果が確認できました。ここでは福島復興事業を行っている企業にスポットをあて、各企業がどのような支援内容に取り組んでいるのかご紹介していきましょう。

富士フイルムホールディングスの支援内容

富士フイルムホールディングスでは、震災直後に写真でつながるプロジェクトを企画・開催し、各被災地の写真を救済するための活動をサポートしています。自社工場が所在する福島県広野町で放射線の知識を活かした放射線教育や復興に向けたシンポジウムを開催し、地域住民に向けた支援活動も行われました。

また新入社員教育の一環として企業からボランティアとして被災地に派遣する活動を試み、被災した公文書の洗浄や復興作業などの支援も行っています。

NTTドコモの支援内容

携帯電話やスマートフォンなどの各種サービスでお馴染みのNTTドコモは、被災地の復興活動に迅速な対応ができるよう「東北復興新生支援室」を2011年12月に設立しました。社員によるボランティア支援活動は2012年4月から本格的に始動し、ボランティア制度を利用しながら積極的に行われています。

企業からは社員の交通費や宿泊費などの支援があり、2012年度だけでも約550人が支援活動に参加しました。さらに社員を対象とした復興募金においては、被災地復興に向けた事業資金などに活かされています。

トヨタ自動車の支援内容

被災地復興支援に対する支出額が最も大きい企業は「トヨタ自動車」です。
被災規模が大きかった宮城県ではトヨタ自動車でのコンパクトカー製造で地域の自動車産業の復興を目指しています。同敷地内には「トヨタ東日本学園」という企業内の訓練校を設立し、被災地で自動車の製造業として貢献できる人材を育成する施設を提供しています。

この他にもスマートグリッド技術を活かした農商工連携事業に携わると共に、災害に強い地域づくりに貢献する活動を積極的に実施する動きもあります。トヨタ自動車は福島の地域産業を確立するための街の再生事業にも大きく貢献しています。

まとめ

このように福島復興事業に取り組んでいる企業は、今後も支援を継続させていくために自社の利益と向き合いながら大きな課題をクリアさせていくことが条件となっています。社内の根強い反論がある中、自社にとって不利になることを受け止めながら、持続可能な支援を今後も続けていくことでしょう。

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