ホテルマーケットの速報分析（2020年4月）

RESTAR株式会社

新型コロナウイルス（Covid-19）感染の拡大により、各国政府が海外渡航の禁止や緊急事態を宣言する中で、不動産・REITセクターにおいても特にホテル・商業施設を中心に大きな影響を受けています。

本記事では、RESTARが提供する不動産・地理情報データプラットフォームREMETIS内のJ-REIT各社が開示する月次のホテル運営状況に関する情報を活用して、日本国内におけるホテルマーケットへの定量的な影響の分析を行ってみました。

2020年4月時点のホテルマーケット

新型コロナウイルス（Covid-19）の感染拡大とそれに応じた海外渡航の禁止や様々な経済活動の自粛により、宿泊施設利用の需要が大幅に減少しています。また、2020年4月7日には、日本においても緊急事態宣言発令され、海外渡航のみならず、国内における移動が大きく制限される状況になっています。

こういった状況のなか、日本全国のJ-REITが保有するホテル稼働率の平均値は、緊急事態宣言発令後の4月において、約23%まで下落しています。

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これにより、客室1室あたりの売上（Revenue per available room: RevPAR）は、前年同月比の約85%下落しています。これは、ホテル業界における平均的なコスト構造の中で、主に賃料等で構成される管理費の水準と同程度であり、人件費やその他経費は全くまかなえていない水準です。

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また、特に日本人宿泊者数の比率が低い（外国人宿泊者の比率が高い）大阪府・京都府では、稼働率の水準の下落は全国平均と比較しても、非常に低い水準となっています。

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緊急事態宣言が解除された6月以降においても、国内移動については比較的短期間で一定程度の回復を見込むことは可能ですが、観光客を中心とした外国人の宿泊者数の回復は今後も長く続くことが予想されます。このため、特に今まで外国人観光客の需要に依存していた宿泊施設及び観光エリアについては、引き続き非常に厳しい状況が続くことが想定されます。

本レポートの詳細は、フルレポートをご参照下さい

関連資料

宿泊旅行統計調査：https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/shukuhakutoukei.html

本分析は、RESTARが提供する不動産・地理情報データプラットフォームREMETIS内の情報を活用しております。REMETISにご興味ある方は、下記Web Pageからお問い合わせ下さい。
https://www.remetis.jp/