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悲観から実利を得る。

将来を悲観している日本の若者。

 平成以降に生まれた世代は、当たり前ではあるがバブル崩壊後の日本社会しか経験していないため、日本社会が成長していたかつての輝かしいイメージはどこにもなく、日本は没落し続けるものと悲観癖が根強く、将来に希望を持っていない。

 それもそのはずで、世代会計の試算では生涯受け取れる社会福祉、年金、社会保険料の総額よりも、払い込む額の方が4,000万円以上大きく、生まれた時点で4,000万円以上の金額が行政機関から搾取されることが確定している。

 周囲の真っ当な大人たちの言う通りに、良い成績を取って、良い大学を出て、良い企業に就職したところで、年功序列制が崩壊しかけているから、賃金は伸び悩み、その反面、給与天引きされる税金や社会保険料は増加する一方で手取りベースでは賃上げを相殺するどころか、薄給加減によってはマイナスの場合も往々にしてある。

 ICT化に伴う合理化によって一人当たりの業務量は増大しているにも関わらず、働かないおじさんをはじめとする上層部ほど、意識がIT化に対応できていないため、そのしわ寄せが若手の負担となり、激務と化していて、心身を病んでいる若手は想像しているよりも遥かに多いのが現状である。

 その証拠に、精神病患者の比率は米国と比べて少ないものの、自殺者数はダントツとなっている。普通の人が周囲に言われた通りに業務をこなそうと真面目に働き過ぎた結果、日本社会全体は没落の一途を辿り、個人は追い詰められて両極端な思考しかできなくなり、精神科や心療内科に通う前に自決してしまっているような気がしてならない。はっきり言って異常である。

 まともな大人の言うことを聞いて真面目に生きれば会社や行政機関から搾取され続け、自決するまで追い込まれるにも関わらず社会は良くなるどころか悪くなる一方。かと言って周囲と違うことをして突き抜けると、村社会特有の嫉妬心からあの手この手で引き摺り下ろされる。これが法治国家と言えるのだろうか。

直近の時事ネタに関して。

 今話題の山口阿武町の4,630万円誤振込の件に関しても、誤振込の返還要求に応じなかった当事者は道徳的には悪とされるが、刑事事件として電子計算機使用詐欺で逮捕されるような内容ではなく、本来なら民事不介入とするべきところを、民衆の意向で適当な罪をでっち上げて取り敢えず逮捕しているように思えて仕方がない。ライブドア事件の時から何も変わっていない。

 元を辿れば、役場の新人のワンミスでこのような事態を引き起こしてしまうシステムが問題であって、その大金が偶然ギャンブラーの手元に渡ってしまったがために袋叩きが許されている風潮ではある。

 しかし、そもそも誤振込みがなければ、24歳の青年は平穏な日常生活を送っていた可能性があったものを、役場のミスと民衆が目の敵にしたことで前科者となり、社会復帰は絶望的な状態となってしまったのである。

 ひとりの青年の人生を狂わせているにも関わらず、役場が被害者ヅラしているのが許されているのが不思議で仕方がない。私はテレビを所有していないが、マスメディアでは連日知床観光船と阿武町誤振込の話題ばかりであるように感じている。

 しかし、実態は薄い内容の繰り返しであり、阿武町は1,500世帯もないのに、3分の1に相当する463世帯が住民税非課税世帯であることや、財政の8割が国からの助成金で成り立っていて、それは間接的に我々の税金や、将来世代が負担する赤字国債によって賄われていることはどこの報道局も報じていない。

 日本の将来を考えるのであれば、返還要求に応じなかった24歳の青年を袋叩きにして、被害者ヅラしている役場に同情するよりも前に考えるべきことは山ほどあるはずだが、世論はそうなっておらず、所詮マスコミはファクトの一部分を面白おかしく切り取って創ったフィクションしか垂れ流しておらず、報道のあるべき姿とかけ離れているとつくづく感じる。

少子高齢化や地球温暖化。

 そんなテレビを頻繁に見ているのは、日本の人口の半数以上を占める50歳以上であり、高齢者をコントロールすることによる数の暴力によって、シルバー民主主義社会が構築されているのだからタチが悪い。

 そんな少子高齢化ではあるが、労働人口が減る。現役世代の負担が増える悲観的な側面ばかりを注目しがちであるが、表題にあるように、悲観ずると言うことは、今までにない機会が生まれている側面も持ち合わせている。

 高齢者が増えることによって、需要が増す産業を予測して、関連企業に投資すると、全体のパイが増加するのだから、読みが当たれば長期では右肩上がりとなる可能性が高い。

 少子化で住宅が余ると言うことは、新築の需要が激減する反面、既存の建屋を壊したりリノベーションする産業の需要が高まるかも知れない。

 地球温暖化でも同じようなことが考えられ、気温や海水が上昇することで何が起きるのかを予測して、それに対応したビジネスに投資をすることで長期的に利益を得ることに繋がると考えられる。

 そんな捉え方ができると、南海トラフ地震や富士山の噴火、食糧難、水不足も、それが起きることで何がどうなり、どんな需要が増加して、どこの産業が伸びるのかを、今のうちから予測して目星を付けることで、誰も見向きもしない会社に投資することで将来大きな利益をもたらしてくれるかも知れない。

 ただし、投資に絶対はないから、他人の意見に惑わされず、自分の価値観でリスクを洗い出した上で、身銭を切って投じていただきたい。

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